自給率向上を政府の法的義務に！　署名用紙のダウンロードできます

　政府は20数年ぶりに「食料・農業・農村基本法」を見直し、来年1月からの通常国会で、新たな「基本法」制定をめざしています。先進国の中で最低の食料自給率38％、穀物自給率28％は世界185カ国中129位にもかかわらず、「新基本法」（案）には疲弊する農業への抜本的な対策はなく、むしろ「食料自給率を単なる1つの指標」に格下げし、食料自給率向上への国の責任を放棄しようとしています（新婦人しんぶん10月7日号1、2面）。

　農民連は世界的な食料危機が進行するなか、「新基本法」では、自給率目標を定める基本計画を国会承認とし、計画の達成度の検証結果と必要な政策の見直しを国会に報告させるなど、自給率向上を政府の法的義務とするよう求める署名を広く各界に呼びかけ、スタートさせました。新婦人も呼びかけに応え、会としてもとりくむことにしました。

　署名は、2024年1月末を第1次提出予定としています。

※署名用紙は以下よりダウンロード可能です。

■食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める請願署名」