新日本婦人の会は、11月9日、【抗議】「日本政府のガザ虐殺加担に抗議し、即時停戦へ全力を尽くすよう求めます」を岸田文雄内閣総理大臣、外務大臣へ提出しました。
抗議の送付先は、抗議文の後に記載してあります。
※プラスターを追加で作成しました。新婦人の行動などに、ご活用ください。
2023年11月9日
内閣総理大臣 岸田文雄 様
外務大臣 上川陽子 様
新日本婦人の会
会長 米山淳子
日本政府のガザ虐殺加担に抗議し、即時停戦へ全力を尽くすよう求めます
11月8日に発表された主要7カ国（G7）外相会合の共同声明は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐって、イスラエルの「自衛権を強調する」と明記し、「停戦」は求めませんでした。ジェノサイド（集団虐殺）を容認し、加担するものと言っても過言ではありません。G7議長国日本の責任は重大であり、厳しく抗議します。
イスラム勢力ハマスによるイスラエルへの攻撃は、明白な国際法違反であり、許されません。しかし、イスラエルは圧倒的な軍事力で報復し、空爆と地上侵攻によるガザの死者は１万人を超え、その3分の2が女性、子どもたちです。学校や病院、難民キャンプまで破壊し民間人を殺戮する行為は「自衛」の名で正当化できず、国際法違反のジェノサイドであり、戦争犯罪です。G7は、ロシアによるウクライナ侵略での同様の攻撃を国際法違反と非難しました。イスラエルに対して国際法違反を言わないのは、二重基準です。
イスラエルが即時停戦を求める国際世論を無視して無差別攻撃を続けるのは、アメリカ政府の政治的、軍事的支援があるからです。岸田首相はアメリカに追随し国連総会決議に棄権、イスラエルの蛮行を「国際人道法違反」と批判せず、「人道的な戦闘休止」を繰り返すばかりです。
イスラエルの閣僚から「核爆弾投下も選択肢のひとつ」との発言も出るなど、核兵器使用の危険が懸念されます。唯一の戦争被爆国として、絶対に許せません。
日本政府は、国際社会が一致してイスラエルに対し国際法違反と厳しく批判し、攻撃中止、双方による停戦と人質解放、ガザ市民への人道支援に向かうよう全力を尽くすべきです。憲法9条があることで信頼されイスラエルともアラブ諸国とも関係を持つ国として、いまこそ、この理念にもとづく平和外交でこの危機を乗り超える先頭に立つよう、つよく求めます。
●抗議送付先は下記
岸田首相あて： 「首相官邸ホームページ」 の「首相官邸に対するご意見等」へ
イスラエル大使館 〒102-0084 東京都千代田区二番町3番地 電話：03-3264-0911 FAX：03-3264-0791 メール：information@tokyo.mfa.gov.il
アメリカ大使館 〒107-8420 東京都港区赤坂１丁目10-5 電話：03-3224-5000 FAX：03-3224-5290
※抗議文は以下よりダウンロード可能です。
【抗議】日本政府のガザ虐殺加担に抗議し、即時停戦へ全力を尽くすよう求めます（PDF）
【抗議】日本政府のガザ虐殺加担に抗議し、即時停戦へ全力を尽くすよう求めます（Word）
新婦人第31回全国大会（11月4日）で採択された特別決議を採録します
【特別決議】イスラエルはただちにガザ攻撃中止を 日本政府は停戦へ外交努力に全力を
※プラスターは下記よりダウンロードできます
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