新日本婦人の会は、12月27日、【談話】「沖縄県民の民意も地方自治も踏みにじる 辺野古『代執行』は許しません」を発表しました。

 

 

【談話】沖縄県民の民意も地方自治も踏みにじる 辺野古「代執行」は許しません

 

2023年12月27日

新日本婦人の会副会長　西川　香子

 

 

　沖縄県名護市の米軍辺野古新基地建設の軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を、国が県知事の権限を奪い、代わって承認するための「代執行」訴訟で、福岡高裁那覇支部が20日、国の主張を追認する不当判決を出しました。国が自治体の事務を代執行する全国初のケースで、地方自治の権利を侵害する重大問題です。悪政につぐ裏金問題で国民の信頼を失った政権に、このようなことを決める資格はありません。岸田政権の暴挙に強く抗議し、工事中止を求めます。

　玉城デニー知事は25日、高裁判決に対して「承認は困難」とし、27日、最高裁に上告することを表明しました。国は「代執行」を28日におこなうと県に通知し、来月12日には工事開始をねらっています。

　そもそも新基地建設は、最深90㍍に及ぶ軟弱地盤の改良技術が世界にないことや７万本もの杭を打ち込む環境破壊、2兆円超の工事費用など多くの問題を抱えています。沖縄県民は知事選挙や県民投票などで繰り返し反対の意思を示してきました。私たちは玉城デニー知事を支持し、沖縄と連帯して、さらに行動をつよめる決意です。

　また、岸田政権は憲法を踏みにじり、殺傷兵器の輸出解禁を本格化する「防衛装備移転3原則」と運用指針の改定、国民生活をよそに大軍拡と社会保障削減をすすめる2024年度予算を、閣議決定しました。

　憲法が保障する平和主義と民主主義、地方自治を否定する岸田自公政権を退陣に追い込み、自民党政治を終わらせましょう。

 

 

 

 

※データは以下よりダウンロード可能です。

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