新日本婦人の会は、5月9日、【抗議】「ガザ南部ラファへの攻撃中止と即時停戦をつよく求めます」を発表しました。

 

イスラエル国
首相　　ベンヤミン・ネタニヤフ　様
駐日特命全権大使　　ギラッド・コーヘン　様

2024年5月9日

新日本婦人の会
会長 米山淳子

ガザ南部ラファへの攻撃中止と即時停戦をつよく求めます

 

　イスラエルが、パレスチナ自治区ガザ南部ラファの一部地域への地上戦を開始したことにつよく抗議します。停戦への模索が続く中、ハマスが5月6日に休戦案の受け入れを表明したもとでの攻撃強行は、ガザの人々はもちろん、国際社会の交渉妥結への期待を武力で押しつぶし、すでに絶望的な状況にある人々をさらなる恐怖に陥れる暴挙であり、絶対に許されません。

 

　昨年10月7日の戦闘から7カ月、ガザでは3万5000人近くが殺され、飢餓など深刻な人道危機に直面しています。人口約25万人だったラファは、軍事攻撃を逃れて避難してきた人々で140万人にふくらみ、60万人を超える子どもたちも負傷や病気、心の傷を抱え恐怖と不安の中で暮らしています。イスラエルはラファの住民に「安全地帯」への移動を命じましたが、一体ガザのどこが安全だというのでしょうか。

　岸田政権は予算審議の最中に、次期戦闘機の輸出解禁を閣議決定しました。日本は、「国際紛争を助長しない」との理念にもとづき、武器輸出を事実上全面禁止してきました。平和国家としての理念を投げ捨てる重大な政策転換を、国会にはかることなく密室の与党協議と一片の閣議決定で強行するなど、絶対に許されません。さらに、岸田政権は今国会で経済安保版秘密保護法案の成立もねらっています。秘密保護法の運用を見直して「秘密の範囲」を経済分野にまで拡大し、機密を扱う人への「適正評価」の対象は大学や研究機関、民間にまで及ぶことになります。長距離ミサイルの開発・量産や、共同開発して次期戦闘機の輸出解禁を決めたことと一体にすすめられ、軍需産業強化がねらいであることは明らかです。人権保障の仕組みはなく、国家の監視のもとで国民の知る権利を制限する、憲法違反の法案です。

 

　グテレス国連事務総長は、イスラエルを名指しして「地上侵攻は容認できない」「全面攻撃は人道破局になる」「（攻撃の）拡大ではなく外交交渉に建設的に関与を」と厳しく要求し、最大の支持者アメリカも、ラファへの全面攻撃に反対し弾薬供与の停止を表明しました。世界各地で、またイスラエル国内でも、人質の家族をはじめ多くの市民が停戦を求め行動しています。ラファへの地上侵攻の中止はもちろん、民間人の殺戮や人道物資の搬入妨害など国連憲章や国際法、国際人道法を蹂躙する行為をただちにやめ、交渉による即時停戦を実現すること、問題の根源にある占領と封鎖を解除し、パレスチナの人々の平和に生きる権利を保障するよう、つよく求めます。

 

 

※データは以下よりダウンロード可能です。

【抗議】ガザ南部ラファへの攻撃中止と即時停戦をつよく求めます