新日本婦人の会は、8月1日、【要請】「新型コロナ第 １１波の感染拡大への対策を至急おこなってください」を発表し、岸田総理大臣と武見厚生労働大臣に送付しました。

 

 

内閣総理大臣 岸田文雄 様
厚生労働大臣 武見敬三 様

2024年 8 月１日
新日本婦人の会
会長 米山淳子

新型コロナ第 １１波の感染拡大への対策を至急おこなってください

 

　新型コロナウイルスの第11波といわれる感染拡大がすすんでいます。厚労省の最新の調査では、7月中旬の全国 5 千の医療機関の定点調査では陽性者数は一か所13・91人と6月と比べて２倍となっており、全国総数は6万7334人と昨年の第9波とほぼ並んでいます。10歳未満と50歳代での比率が高く、地域的には西日本でより多くなっています。しかし、昨年から、法律上の分類が、インフルエンザと同じ「５類」に移行され、経済優先政策の中、マスクの着用率も下がり、検査も治療も国民負担となり、体調が悪くても受診しない、できない状況が広がっています。治療薬の自己負担額は、2万円前後から3万円などとなり、処方を受けるハードルは高くなっており、感染数は相当に広がっていると推測されます。入院患者数は昨年1月以降で最高となっており、陽性者は2023年夏の第9波を上回る勢いです。「8月～9月がより多く感染者が出るのでは」との医療関係者の指摘もされています。これまで以上に感染力の強い変異株(kp3)などの流行など危惧されています。

　政府は、ただちに感染対策をすすめてください。以下具体的に要請いたします。

 

1、 PCR 検査や新型コロナ治療費の国民の自己負担を軽減してください

1、 基礎疾患のある人や高齢者の重症化防止のため、抗ウィルス薬を提供してください

1、 介護や障害者施設などの利用者や職員への集中的検査を再開してください

1、 手洗い・消毒、換気、室内や「密」状況でのマスク着用など、国民に必要な感染対策の呼びかけをしてください

１、希望者に無料のワクチン接種を続けてください

１、コロナ後遺症への実態調査と支援を強めてください

 

以上

 

 

要請文書は下記よりダウンロードできます

新型コロナ第 １１波の感染拡大への対策を至急おこなってください