新日本婦人の会は、11月２日、３日、東京都内で第26回全国大会を開催し、大会決定と２つの特別決議を採択しました

 

改憲ゆるさず、暮らし、平和、ジェンダー平等を！
あふれる女性の願いを行動に、
新婦人いまこそ大きく

　「いのち守る社会いまこそ」「憲法とジェンダー視点を大切に」ー。新日本婦人の会はこの２年間、創立50年記念運動にとりくみ、歴史への誇りと確信を胸に、切実な女性の願いで「発信＆行動」を繰り広げてきました。いま、衆参両院とも多数を占めた安倍政権の危険な暴走に女性や国民の危機感が高まり、悪政を許さない世論と共同がかつてなく広がっています。今こそ要求実現の会を大きくと、新婦人は新たな意欲と決意で足を踏み出しています。

 

１、女性たちをめぐる情勢

（１）女性の願いとの矛盾深める安倍政権

　「日々の暮らしに精一杯。消費税増税とんでもない」「いのちを脅かす原発はいらない」「世界に誇る憲法を守りたい」安倍政権は、こうした女性と国民の願いに背をむけ暴走しています。
　アベノミクスの名で、消費税の８％、10％への増税をはじめ、医療や介護、年金、保育など社会保障制度の解体と自己責任化、ブラック（無法）な働き方を広げる労働法制改悪をすすめようとしています。東日本大震災の被災地復興おきざり、東電福島第一原発の高濃度放射能汚染水の大量流出、その一方での原発再稼働・輸出の推進、秘密交渉で年内にも妥結しようとするＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、記録的な猛暑や豪雨、竜巻、大型化する台風など異常気象への無策、巨大地震対策の遅れなど、どれもが国民の暮らしを壊す動きばかりです。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックは、都民や国民生活の犠牲や利権でなく、調和、尊厳、平和というオリンピック憲章に立ち返ったとりくみが求められます。

　平和をめぐっても、アジアに軸を移すアメリカの戦略のもとで、日米軍事同盟がいっそう強化されています。沖縄米軍普天間基地へのオスプレイ配備と全国での訓練強行、県民の総意を無視した辺野古新基地建設、海外での武力行使をねらう自衛隊の軍備増強と米軍との一体化、隣国への軍事挑発、秘密保護法の制定、「教育再生」の名による政治介入の強まりなど、戦争する国づくり、人づくりへと軍事化の道を突きすすんでいます。
　しかし、これらの悪政の一つひとつが、矛盾を広げています。国民のたたかいによって憲法９条や96条の明文改憲が難しくなると、集団的自衛権の解釈改憲へと次つぎ姑息な手段をとらざるをえなくなっています。最高裁は婚外子差別が違憲との判断を下し、国連女性差別撤廃委員会も日本政府に民法改正の勧告不履行の見解を発表、長年、民法改正を妨害してきた勢力が追いつめられています。本当のことを報道しない大手メディアに対し、インターネットでつながる市民の新しい運動も生まれています。

　衆議院（２０１２年12月）と参議院（13年７月）の選挙で自民党が多数を占めたのは、支持されたからではなく、小選挙区と一人区の制度や民主党の失政によるものです。２０１３年男女格差指数が世界１０５位へと後退したのも小選挙区制度のもとでの女性議員の減少が一因となっています。参議院選挙で、「第３極」とされたみんなの党や日本維新の会が伸び悩み、「明確な対決軸をもつ」とされた日本共産党が伸びたことは、危険な政治への国民の不安のあらわれです。
　安倍政権はその国際的な異様さが際立っています。首相は「軍国主義者と呼ぶならどうぞ」とアメリカの保守系研究所で演説し、国連では紛争下の性的暴力の被害女性支援をアピールしながら、日本軍「慰安婦」問題の解決は拒んだままです。日本の過去の戦争を侵略戦争と認めない歴史認識は世界では通用しません。
　世界は核兵器のない平和で公正な社会に向かって大きく前進しています。国連では、シリアに対する化学兵器廃棄への拘束力をもつ安保理決議を初めて採択、アメリカなどの軍事介入をくい止めたことに続き、核兵器の非人道性と不使用・廃絶を宣言する共同声明を１２５カ国の賛同で発表し、日本政府も初めて加わりました。莫大な軍事費を削って、飢餓や貧困の解決、子どもの教育費やジェンダー平等、地球温暖化対策に使わせようという運動は、いまや世界の流れとなっています。

 

（２）日本女性の現状と行動

　女性雇用労働者は増え続け、２２８８万人のうちパートや契約など非正規の女性が過去最高の54・５％となり、全非正規労働者の７割にのぼります（２０１２年）。民間・公務を問わず、正規から非正規へと追いやられ、年収２００万円以下のワーキングプアの73・３％が女性です。妊娠したら解雇など嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント」が横行し、働く女性の６割が妊娠・出産を機に退職するなど、仕事と子育ての両立を困難にしています。
　こうしたなかで、安倍政権は「成長戦略」に「女性の活用」を打ち出しましたが、中身は、「世界で一番企業が活動しやすい国」をかかげ、派遣労働の野放しや「限定正社員」の導入などの規制緩和ばかりです。また、「待機児ゼロ」政策は株式会社の参入が中心で、首相が言う「３年間抱っこし放題」の育児休業は職場復帰や所得の保障もなく、「母親が育児を」との古い家族観が見え、女性の願いに応えるものではありません。
　女性たちは原発ゼロ、憲法まもれと各分野で運動するとともに、保育所不足やスポーツ界の暴力、セクシュアル・ハラスメントなどを社会的に告発し、国が出産に介入する「女性手帳」配布を機敏な行動で中止に追い込みました。「慰安婦制度は必要だった」との橋下大阪市長の暴言と言い訳に、女性の怒りの行動がまきおこり、日本維新の会は急速に支持を失なっています。

 

（３）歴史つないで大きな新婦人を

 　新婦人は創立50年記念運動で、「私は言いたい！」と一人ひとりの思いを大切に活動をすすめ、「どんな願いも出していいんだ。実現のノウハウが新婦人にはある」と女性たちのよりどころとして役割を発揮してきました。50年を機に班で集まる努力が強められ、班会を開く班が増え、朝日新聞への意見広告（２０１２年10月19日）には84％にあたる７６４０班が賛同しました。この間の選挙では、班や小組でしんぶんや紙芝居「私が選ぶ！ 女性の願いかなえ、いのち守る社会へ」などを使っておしゃべりがはずみ、創立時の原点である「これからのエチケット」にもとづいて要求と政治、政党についての率直な話し合いが広がりました。13年９月には韓国・ナヌムの家から新婦人への申し入れを受け、日本軍「慰安婦」被害女性を迎えた集会を東京・京都で共同で開催、カンパも集め、会ならではの役割を果たしました。
　50年の歴史に学ぶ時、五つの目的をもち、どんな願いもとりあげて運動できる要求実現の女性団体であること、平和を手放さず世界の女性と連帯してきたこと、ジェンダー平等をめざし役割を果たしてきたこと、たえず仲間をふやし世代をつないできたことに改めて確信をもつことができます。
　とりわけ今、安倍政権のもとで女性の要求で行動する新婦人が大きくなることがどうしても必要です。新婦人の仲間をふやすことは、女性の切実な要求実現の一番の力であり、日本女性のエンパワーメント（力をつけること）となります。また、二度と戦争をしない、核兵器をなくすと誓った戦後女性運動の原点に立って平和を守り、築きあげていく確かな力、世界の女性と連帯を広げる力です。どの自治体にも支部、小学校区に班がある新婦人へ、さらに大きくなって日本の希望ある未来をひらきましょう。
　安倍内閣の暴走を一つひとつはね返すとともに、財界やアメリカいいなりの政治を転換してこそ、女性たちの願いを実現する道がひらかれます。沖縄と日本の進路を左右する来年１月の名護市長選挙など首長選挙や地方議会選挙を「私が選ぶ！」選挙として、とりくみを強めることが大切です。母親大会や核兵器なくそう女性のつどい、広範な女性や国民各層との共同、政治革新をめざす革新懇運動など、国民的な運動を発展させましょう。世界の女性たちと連帯を強め、草の根から運動する国連ＮＧＯの新婦人の役割を果たしていきましょう。

 

２、どの班もよりどころの班に

（１）おしゃべりから運動も仲間も

　この２年間、各地で50年記念運動、「発信＆行動」、紙芝居など、班からとりくむことに努力し、「集まれば楽しい。おしゃべりで元気になる」と班会の開催と定例化が広がりました。「施設のトイレの荷物かけの位置が高すぎる」「近所の橋のひび割れの補修を」と、会員のつぶやきやウオッチングで声をあげ、改善させた経験も生まれました。紙芝居が各地の班で活用され、「思いのたけが出せて楽しかった。日常的に私の願いと政治のおしゃべりをしたい」と歓迎されました。ちぎり絵、手づくり、ラジオ体操など、お金や手間をかけず気軽に始められる要求別の小組づくりもすすみました。創立50年の会を知らせたいとイメージアップチラシを出した班は例年の１・４倍に増え、１６７３万枚が配布されました。行事や小組の例会のたびにチラシを配り、誘う行動も広がっています。小組合同体験会で、楽しい小組の体験にシール投票なども合わせてとりくみ、「何でも話せるこんな会を求めていた」と、各地で仲間を迎えました。

○毎月班会を開く努力を引き続き強めましょう。みんなに知らせ、時間や会場の工夫、「食べて、学んで、美しく」など参加したくなる内容にし、ゲストも誘いましょう。
〇まわりの女性や会員のつぶやきや要求をいつも話題にし、「私の願い」アンケートなども使って、多彩な小組づくりや運動にとりくみ、学習やウオッチング、自治体への要請をすすめましょう。新婦人しんぶんや紙芝居を使って、日頃から「私の願い」と政治・政党について、おしゃべりしましょう。
○「あなたもご一緒に」と、日常的にみんなで仲間づくりにとりくみましょう。運動でも小組でも行動でも、意識して仲間にさそい、イメージアップチラシや広報、ミニコミ紙などでも広く知らせましょう。小組合同体験会にとりくみましょう。
○『班活動の手引き』を活用し、班委員会をつくって集団で運営しましょう。会員同士を結ぶ班ニュースも発行しましょう。新入会員歓迎会や小組体験会で50年あゆみＤＶＤを見て、新婦人を伝えましょう。

 

（２）職場班と働く女性の活動つよめて

　働く女性のくらし実態アンケートは全都道府県４４９０人が回答、女性労働の深刻な実態を浮き彫りにしました。忙しい仕事、雇用の条件がバラバラな職場で、集まって食べながらのおしゃべりや班会などが、働き続けたいとの切実な願いをつないでいます。「顔を合わせることが楽しい」と、フラダンスやハングルなどやりたい要求で小組をつくり元気になった班、「よい保育を続けたい」「職場に後継者を」と保育実践の学習や交流で仲間を迎えた班、委員会が援助し退職者の力も借りて班結成など、新たな一歩を踏み出す経験も生まれています。各地で働く女性のしゃべり場や交流会が開かれました。創立50年を機に、13都道府県で30班が誕生しました。

○食事つきの集まりや班会、小組づくりで、ホッとできる職場班になりましょう。職場で起きていることや働き方の悩みを出し合い、働く権利や労働法制改悪の学習、班行事にもゲストを誘って仲間に迎えましょう。
○委員会は、広く非正規雇用の女性たちにも呼びかけて、しゃべり場や交流会、講座などにとりくみましょう。働き方の違いをこえた職場集合班づくり、医療や福祉、介護、保育、教育、自治体などの職場に班づくりをすすめましょう。

 

３、全国が力をあわせ、暴走にストップを

（１）９条改憲ノー、平和の仲間を

　班や小組から憲法紙芝居や自民党改憲草案を学ぶとりくみが急速に広がり、２０１３年１月から始まった新しい憲法署名は23万を超しました。「子どもを戦場へ送りたくない」「もう戦争はいや」との思いから、宣伝デビューしたり、憲法ツリーや憲法カルタなどの新しい経験もつくられ、短期間のとりくみで憲法９条を守る女性のアピール５・３意見広告掲載運動も成功させました。

〇９条改憲も集団的自衛権行使も許さず、戦争準備のための秘密保護法案、国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法と同基本法の制定に反対し、運動をつよめましょう。
○日本国憲法と自民党改憲草案を読み比べ、知らせる行動をすすめましょう。新リーフ、紙芝居、憲法手帳などを活用します。
○タペストリーや絵手紙、カルタや歌など、憲法を身近に引き寄せる工夫をおこない、軍事費や暮らし、社会保障の問題、税金の使われ方などと重ねて学び、行動の力にしましょう。
○憲法署名を核兵器全面禁止を求める国際署名といっしょに、大規模にとりくみましょう。
○学習会や宣伝などで新婦人しんぶんを活用し、憲法を守る平和の仲間をたくさん迎えましょう。
〇メディアが政府のいいなりでなく、国民の知る権利を保障する本来の役割を果たすよう求めましょう。

 

（２）現状や声を大切に、各分野から運動と仲間ひろげて

①消費税増税・社会保障改悪の中止を、豊かな高齢期を

　消費税増税と社会保障改悪を許さない行動は、｢私は言いたい！｣カードやシール投票での対話、増税中止のぼり旗を立てた宣伝行動、各党や地元国会議員へのハガキやファクス要請、共同の集会などを全国で広げ、２０１３年通常国会で生活保護改悪法案を廃案にしました。65歳以上の女性のくらし実態アンケートは全国９２３３人から寄せられ、高齢女性の貧困の実態を生の声で告発し、運動の力となっています。班でエンディングノートづくり、介護や認知症の講座、年金学習や施設見学など豊かな高齢期を求める活動にとりくみ、仲間を迎えています。

○消費税大増税の中止、医療・介護、生活保護、年金などの社会保障制度解体を許さない国民的運動を広げましょう。「暮らせない！ 生きていけない！」と65歳以上のくらし実態アンケートの要求や「私は言いたい！｣などで、首相や自治体首長、地元国会議員、地方議員へ生の声と要望を届けましょう。シール投票、パレード、庁舎・議会前行動、地方議会への要請、増税中止の一点での共同行動をすすめましょう。
○『新婦人の家計簿』を大いに活用しましょう。「税金はお金のあるところから応能負担で」と税の集め方について、「大型開発や軍事費削って、暮らし・福祉・教育の充実を」（新婦人「秋の行動」スローガン）と税の使い方について、日頃からおしゃべりし、声をあげましょう。
○高齢期を豊かにと、介護保険や国民健康保険、年金、エンディングノートなどの学習やおしゃべりをゲストを誘って班からとりくみ、山歩き・散策、ストレッチ、コーラスなど健康や文化の多彩な小組に多くの仲間を迎えましょう。

②ＴＰＰノー、安全な食と産直運動いまこそ

　暮らしといのち脅かすＴＰＰについて紙芝居や学習会などで学び、地元国会議員に「公約まもって」ハガキや「私は言いたい！」カードで声を届けました。地域で反対の共同を広げ、集会やシンポジウム、宣伝、議会請願にとりくんでいます。安全な食を求め、県やスーパー、外食チェーンに「ＢＳＥ対策緩和許さない」と要請、食品表示の学習や署名にとりくみました。みそや塩麹づくりなど多彩な食のとりくみ、田植えや収穫祭など生産者との交流を通し、日本の農業と食を守る農民連との産直運動に参加する会員を増やす努力もされています。

○政府にＴＰＰの情報を広く開示するよう迫り、「今からでも撤退を」「国会で批准させない」と、学習会、川柳やカルタ、紙芝居でのおしゃべり、即時撤退の署名や宣伝、自治体への要請、農業団体や医師会などとの共同を広げ、集会・パレードにもとりくみましょう。
○遺伝子組み換えや食品添加物など、ＴＰＰで壊される食の安全について学習や申し入れなど、ゲストも誘ってとりくみましょう。
○「ストップＴＰＰ！ 守ろう日本の農と食」と、産直運動の役割や魅力を知らせ、農業体験や生産者との交流、料理小組などにゲストを誘って多彩にとりくみ、仲間を迎えましょう。

③人間らしい労働を、ジェンダー平等を

　認可保育所に入れない親の異議申し立て行動が広がり、「安心して預けられる保育所を」「国の責任で認可保育所を」と官邸前緊急アクションをおこないました。ＪＡＬなどの解雇撤回・職場復帰のたたかいを支援しています。ジェンダー３署名（民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決、女性差別撤廃条約選択議定書批准）にとりくみ、班・小組でジェンダーをテーマにおしゃべりや学習会も広がりました。中央本部主催、県･支部でも「慰安婦」問題韓国スタディー・ツアーがおこなわれ、橋下大阪市長の暴言に全国から抗議行動を展開、８・14メモリアル・デーに向け首相に韓国政府との協議開始を求めるポストカードを送りました。

○労働法制の大改悪ノー、正社員が当たり前の雇用と最低賃金時給１０００円以上にと、若い世代とともに大きな運動にしましょう。働く実態アンケート結果や「私の職場」「家族の職場」のブラック度を政府や財界、自治体、メディアに告発し、反対署名も広げましょう。
○国の責任による公的認可保育所の増設と用地確保を求め、入所希望者とともに自治体に要請しましょう。公的責任を後退させる「子ども・子育て支援新制度」をやめさせましょう。
〇日常的に感じている女性差別を班や小組で出し合い、女性差別撤廃条約やリプロダクティブ・ヘルツ／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）など国際的な合意を学び、声をあげましょう。民法改正いまこそと、ジェンダー３署名を広げます。２０２０年までに各分野の女性参加を30％にという目標など第３次男女共同参画基本計画を実施させ、２０１５年の見直しへ、実態や要求を反映させましょう。新婦人春の行動（３月８日国際女性デー～４月10日女性参政権行使日）に多彩にとりくみましょう。
〇日本軍「慰安婦」問題解決へ、政治家の暴言やヘイトスピーチ（憎悪・差別表現）を許さず、パンフレットでの学習、見学やツアー、署名やポストカード送付、地方議会で意見書採択など草の根の行動で世論を広げましょう。

④震災復興、原発ゼロ・自然エネルギー推進を

　各地で被災者支援の募金やバザー、親子を招いた企画、支援・連帯ツアー、原発ゼロや廃炉署名、復興・災害対策署名、原発訴訟がとりくまれています。福島の子ども医療費無料化を求める緊急アクションが共感をよび、ホットスポットの放射能測定や除染、食品検査体制の要請、電気料金値上げ反対や３・11全国いっせいアクション、「再稼働反対」「原発なくせ」の金曜官邸前抗議行動と各地の連帯行動が広がっています。班からの防災ウオッチングや防災出前講座、原発や自然エネルギー発電施設の見学や学習、エネルギーの地産地消をめざすとりくみも始まっています。

○被災地支援・連帯ツアー、地場産業や避難者への支援、救援募金などを息長く続け、復興・災害対策署名を全国で広げましょう。
○原発ゼロ署名、再稼働反対や廃炉などを求める地域署名、宣伝やパレードなど政府にただちに原発ゼロの決断を迫る行動や共同を広げましょう。省エネとともに地球温暖化対策の重要政策である自然エネルギーの急速な普及をすすめ、多様な電力の地産地消をめざす町づくりにとりくみましょう。
○わが家の防災対策とともに、専門家の協力でわが町の地震・津波、洪水の危険を知る視聴覚学習をすすめましょう。防災教育と避難訓練の実施を求め、避難路や公的施設の耐震化・備蓄、橋や道路などの老朽化チェックの「わが町・地域の防災ウオッチング」にとりくみ、急ぎ改善させましょう。

⑤子どもの権利条約が生きる学校・地域・社会を

　｢体罰をなくす｣アピールで「子どものいのちと人権を守れ」と各地で懇談会や教育委員会へ申し入れ、「教育再生」の名による行政の介入・統制を許さない共同の運動も広がっています。マンガ『はだしのゲン』の閲覧制限を運動で撤回させました。詰め込みと競争の教育が強まるなか、子どもに学ぶ喜びをと、各地で算数や宿題小組などがとりくまれています。中学校武道必修化にともなう安全性などを求め行動、教室のエアコン設置・耐震化や中学校給食実現などの成果も生まれています。運動によって、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防（※）３ワクチンの定期接種化が実現、風疹予防接種の特別助成も成果につながっています。

○30人学級、自校方式による給食の継続と中学校での実現、全小中学校のエアコン設置へ運動しましょう。教科書検定や採択への政治の介入を許さず、全国いっせい学力テストをはじめ競争をあおる教育に反対し、子どもの権利条約が生かされる学校・地域・社会をと運動しましょう。子育てや教育のしゃべり場、懇談会に教師やゲストを誘って開き、仲間に迎えましょう。
○全国で「高校・大学の教育費アンケート」にとりくみます。高校授業料の実質無償の継続、奨学金の無利子化、返済不要の給付制奨学金制度創設を求めましょう。就学援助への国庫負担復活・拡充を求めます。
○国の制度で18歳までの子ども医療費無料化を実現し、Ｂ型肝炎・水痘・おたふくかぜ・ロタワクチンの定期接種化をめざしましょう。
（※）子宮頸がん予防ワクチンの副反応問題で、厚労省専門家検討会議は、国民に責任ある対応をするための情報収集へ、一定期間、積極的推奨を見合わせるとしている。新婦人は、厚労省にワクチンとの因果関係の早期解明・公表やワクチン被害に対する国の補償など４項目を要請している（新婦人しんぶん６月27日号、７月11日号参照）。

⑥核兵器廃絶ただちに、新基地建設ノー

　核兵器全面禁止を求める国際署名は77万を超える、原爆展は役所ロビーや公民館、レストランなど各地で５７７カ所に広がっています。「戦争はぜったいダメ。核兵器廃絶、憲法９条を生かした平和外交を」とよびかけ、オスプレイの配備・訓練やめよ、辺野古新基地建設反対の声をあげ、沖縄の女性たちと連帯する高江訪問ツアーやカンカラ募金、県知事激励ハガキ運動も広がっています。

○被爆70年、ＮＰＴ再検討会議開催の２０１５年へ、各地で原爆展の開催、被爆者のお話を聞く・記録するとりくみを広げましょう。新婦人しんぶんの新連載「いま伝えよう被爆の実相」（仮称）を班や小組で学び合いましょう。自治体・教育委員会、地域の諸団体、会社など、あらゆるところに申し入れ、原爆展や署名などの共同、協力を広げ、住民・町ぐるみの運動をめざしましょう。新婦人として２００万の国際署名を積み上げ、原水爆禁止世界大会とニューヨーク行動へ、若い世代を先頭に代表派遣を強めましょう。
○日本のどこにも米軍基地はいらないと連帯し、オスプレイの即時飛行停止・撤去、着陸帯の建設中止、辺野古新基地建設反対のたたかいを強めましょう。自衛隊の軍備増強、米軍一体化に反対し、子どもをターゲットにした自衛隊や基地賛美のテレビ番組、武器展示、体験合宿、迷彩服通勤や市街地行進などをやめさせましょう。これらの根源である日米安保条約を廃棄しましょう。
○女性・国民の声を切り捨てる衆院比例定数削減に反対し、比例中心の選挙制度への改革を求め、共同を広げましょう。

 

（３）「私が選ぶ！」選挙を大切に

○首長選挙では、新婦人も参加する「○○の会」が推す候補者や要求で一致できる候補者を支持し、勝利をめざして活動します。
○議員や政党を選ぶ「党派別選挙」では、会員の政党支持と政治活動、後援会活動の自由を保障します。「これからのエチケット」が当たり前になるよう、紙芝居などを使って、要求と政治、政党についての率直な話し合いを広げましょう。

 

４、若い世代が輝きつながって

　「一人ひとりの小さな要求にも真摯に向き合っている会、それが新婦人。この会に出合ってよかった」。次世代につなぐ活動を「会あげて」（第24回全国大会）とよびかけて以来、「まず集まっておしゃべり」を大切に、チームなどの柔軟な体制づくりや、「私の願い」から保育所、原発ゼロ、学校給食などの運動や学習が多彩にとりくまれ、認可保育所を実現させたところもあります。創立50年記念運動やつどい、仲間づくりにも若い世代が力を発揮しました。
　赤ちゃん・親子リズム小組の運営を工夫するなど、その継続・発展、あらたな小組づくりにも努力してきました。しんぶんタイム、紙芝居などで、関心事ややりたいことが出され、新小組やおしゃべりカフェなどが誕生、働き始めてもつながりたいとしゃべり場も生まれています。
　委員会特別講座（２０１２年３月）、若い世代の活動推進のための全国交流会議（13年５月）では、全国の経験を学び合い、同世代の活躍に励まされてリーダーに、チームをつくって学習や小組づくり、先輩会員と何でも語り合ってコラボで発信＆行動、親子で憲法学習などが各地に広がっています。

①若い世代を仲間に、柔軟な体制と援助を

○働き方、原発、平和、食、趣味、子育てなど、「私の願い」でつながる新婦人をチラシ、ポスター、インターネット、広報などで広く知らせ、班や小組から若い世代を仲間に迎えましょう。
○支部、県でチームやカフェなど柔軟な集まりをもち、互いに交流し、経験を学び合いましょう。支部は、「複数で委員に迎える」「事務所で集まっておしゃべり」「班会へのお誘い」など、孤立しがちな若い世代をつなぐ工夫をしましょう。
○若い世代を委員に迎え、アイディアを取り入れるなど援助しましょう。県や支部で交流し、新婦人を知って学べる機会をもちましょう。全国の交流会議を開きます。

②赤ちゃん・親子リズム小組さらに

○多くの若い世代と新婦人との出合いの場であり、子育てをもっと楽しみたいと願う女性たちのよりどころとなっている赤ちゃん・親子リズム小組に引き続き力を注ぎます。子どもの体と心の全面発達を促すリズム体操の大切さを繰り返し学び、日常的に例会を体験会にし、あらたな小組づくりにも挑戦しましょう。
○リーダー、ニュース、会計などの係を分担し、みんなで運営する体制にし、自主的な活動ができるよう、班とサポーターが援助をつよめましょう。例会でしんぶんタイムや新婦人タイムをとり、「願いや悩みが何でも話せる新婦人」めざし、出された要求を子どもの発達に合わせた小組や教育しゃべり場、料理やヨガ、働く若い世代の土曜リズムなどに発展させましょう。
○「例会後、食べ物を持ち寄って」「関心に合わせて」「班委員会に複数で参加」など、班と赤ちゃん・親子リズム小組をつなぐ工夫を強めましょう。支部は、リーダー会議など開き、運営や仲間づくり、運動など、班をこえて交流・学習できるようにしましょう。

 

５、みんなで増やそう新婦人しんぶん

　新婦人しんぶんの多彩でゆたかな紙面に「毎週届くのが楽しみ」「ジェンダー視点がとてもいい」「年金だけでは暮らせない。これは私のこと」と共感され、しんぶんがよく読まれるようになって読者ふやしのすそ野が広がりました。班会や小組例会にしんぶんを持ち寄って読み、話し合うしんぶんタイムがとりくまれました。紙面に学んで運動や班活動に生かされ、しんぶん中心の活動がすすみました。『機関紙活動の手引き』が学ばれました。

①しんぶん中心の班活動さらに

○読むー班会や小組例会でしんぶんタイムをとり、日常的に紙面を話題にし、運動や班活動に生かしましょう。ゲストを誘ってコーヒーブレイクにもとりくみましょう。
○増やすー「いいしんぶん」と思う人から「読んでみて」とすすめたり、「あなたも増やして」と声をかけ、みんなで読者を増やしましょう。運動でつながった人など、あらゆる機会に購読をすすめましょう。美容院やクリニック、女性センターなどにしんぶんを置いてもらい広く知らせましょう。
○配達集金ー班会や班委員会で配達集金ルート表や読者マップを使って話し合い、退職者や新入会員の協力も得て、配達集金に参加する人を増やしましょう。班で配達集金ごくろうさん会を開き、配達集金の改善につなげましょう。

②支部、県の機関紙活動つよめて

○しんぶんの魅力や役割を学ぶ機関紙学校を開き、『機関紙活動の手引き』を活用して活動を前進させましょう。
○専任の機関紙部長を置き、部員が分担して、読む、増やす、配達集金活動について週サイクルでつかみましょう。しんぶん仕分けやポストおろし、部数の把握など機関紙実務を確実にすすめましょう。県で部会や部長会議、支部では係会議を開き、経験や活動を学び、交流しましょう。

 

６、仲間づくり大きく、委員会の活動強化を

　憲法や原発などの運動や多彩な楽しい小組で、仲間を誘う行動で、会員・読者を増やす努力が強められました。春秋、年１回など、班で独自に、または数班いっしょに小組合同体験会がとりくまれました。50 年記念運動を通じて、改めて新婦人のよさがみんなのものとなって班活動が活発になり、みんなで仲間を増やし、減らさない組織へ前進の一歩となりました。仲間づくりは要求実現のために欠かせないこと、増やし続けないと新婦人がなくなること、創立以来いつも手放さず仲間を増やしてきたことなど、仲間づくりの大切さを繰り返し学び、毎月の19日～25日「全国連帯仲間づくり期間で、また都合のいい行動日を自分たちで決めて毎月仲間を増やす班や支部も生まれました。点在会員や読者のいる地域、職場に班づくり、空白の自治体に支部をと、前大会から新たに３３１班と14支部が誕生しました。
　委員会は、運動も仲間づくりも班からと援助を強めてきました。委員会特別講座を支部委員まで広げ、運動、仲間づくり、委員会と班について、基本に立ち返って学んだことが大きな力となっています。全班一覧表で到達をつかんだり、複数の委員で班に出かけるなど、具体化も行動も班によりそって活動をすすめてきました。班会の開催が50％をこえた県が19都府県となり、定例化もすすみました。班交流会26が喜ばれ、班の運営や活動の経験に学び合いました。ある支部では、班のようすが会議でリアルに出されるようになり、要求運動や仲間づくりへの意識が高まり、毎月減らさず前進しています。
　委員会の会議でしんぶんや『月刊女性＆運動』を活用するとともに、大きな集団にと若い世代や複数以上、班から複数の委員、退職者に声をかけてなど努力を強めてきました。会費改定を生かし、会場費や交通費の補助、専従などの補充、事務所の設置をはじめ、活動の改善・強化をすすめています。

①班とともに行動、仲間づくりの推進

○複数の委員で班に出かけ、要求や悩みを聞き、いっしょに考え、行動しましょう。班活動交流会や班長会の開催、ニュースの発行などで、班の経験に学び合い、仲間を増やすことと合わせて、減らさない努力をしましょう。
○女性たちの要求を話し合い、運動と仲間づくりの方針を、大会決定や中央委員会決定に学んで具体化しましょう。とりわけ、どの支部、県も積極的な仲間づくり目標と節、計画をもち、仲間づくりにとりくみましょう。かつてなく新婦人が求められている情勢と女性の変化を話し合い、１ケタ班を２ケタ班に、小学校区や働く女性のなかに班づくり、空白自治体に支部づくりなど計画を持って推進しましょう。３ケタの県はできるだけ早く１０００人を超えましょう。19日～25日の「全国連帯仲間づくり期間」や、班や支部の独自の行動日を決めるなど、毎月前進して目標を達成しましょう。
○日常的に班を援助し、そのようすをていねいにつかむ委員会へ、複数の若い世代や退職者を委員に迎え、世代をこえて力を合わせる委員会へ、各分野の特技を生かした専門部をもつ委員会へと努力しましょう。『委員会活動の手引き』を活用しましょう。

②新婦人学校、『月刊女性＆運動』ひろげて

○新婦人学校の「女性史」編、新たに委員会特別講座の内容を加えた「新婦人の歴史」編を都道府県本部で定期に開き、支部委員以上は必ず受講し、希望する会員にも参加をよびかけましょう。新婦人を知るミニ講座も気軽にとりくみましょう。『新日本婦人の会の50年』の普及と学習を強めましょう。
○『月刊女性＆運動』の委員への購読を広げ、委員会での日常的な活用を強めましょう。

③財政活動つよめて

○会員一人ひとりが会費を毎月納入できるよう納入袋を活用するなど、とりくみを強めましょう。仲間を増やして、財政を確立しましょう。
○カンパ活動は、一人ひとりの自主性を大切にし、さまざまな運動のなかで創意あるとりくみにしましょう。東日本大震災・原発事故、集中豪雨などの災害、原爆被爆者支援など、友愛の救援カンパにも息長くとりくみましょう

 

７、国際活動

　第57回国連女性の地位委員会（ＣＳＷ）の機会にニューヨークで初めて日本軍「慰安婦」問題でシンポジウムを共同開催し、韓国スタディー・ツアーにもとりくみました。女性平和基金による海外の女性活動家を日本に招くとりくみは、原水爆禁止世界大会や日本平和大会などの国際会議での共同を広げるとともに、ジェンダーの視点も反映させ、会議成功の力となっています。

〇平和と女性の権利をすすめる国際連帯と来年15 年を迎える女性平和基金のとりくみを強めます。とくに日本軍「慰安婦」問題の解決と、アメリカによる日本とアジア・太平洋の軍事化反対の運動を重視し、「８・14 日本軍『慰安婦』メモリアル・デーを国連記念日に」のキャンペーン、スタディ・ツアーなど直接交流も含め女性の共同をすすめます。
〇ＣＳＷなど重要な国際会議への参加や意見の提出にとりくみ、海外の女性団体や平和団体との交流を推進します。

 

 

【特別決議】

暮らしも経済もこわす消費税増税と社会保障の解体を中止させましょう

　「給料が減り、ボーナスも出ない」「年金だけでは暮らせない」いまでさえギリギリの生活なのに、食料品やガソリン、公共料金も軒並み値上がりしています。10月からは老齢・障害・遺族年金が１％カットされ、児童扶養手当や障害児への手当も連動して減額されます。８月からの生活保護引き下げも、私たちの生活に波及します。世論調査でも、景気の回復を実感しない人が８割にのぼっています。
　これほど国民の暮らしが落ち込み、あらゆる世代に貧困と格差が広がっているとき、安倍首相は来年４月から消費税を８％に上げると発表しました。とても正気の沙汰ではありません。低所得世帯ほど負担が重い消費税の増税は、暮らしを直撃し、日本経済も立ちゆ
かなくなります。
　しかも、「消費税増税は社会保障のため」といいますが、国民負担８兆円のうち、その多くが大企業の減税と大型公共事業に使われ、社会保障に回るのはわずか５０００億円です。さらに今後、消費税増税と一体に、あらゆる分野で社会保障制度を改悪し、いっそうの負担増と給付の削減がねらわれています。憲法25条が国に義務づける社会保障向上の責務を放棄し、国民に｢自己責任｣を迫るものです。医療、介護、年金、保育の大改悪を２０１５年までに仕上げるために、政府は臨時国会に｢プログラム法案」を出しました。こんな国民いじめを許さず、廃案にしましょう。
　来年４月からの消費税増税中止の一点で、国会内外の共同を全国津々浦々に広げ、増税と社会保障の解体を中止させましょう。

 

「戦争する国」づくりは許しません！
ー秘密保護法案は廃案に、名護市長選挙勝利で新基地建設ノー

　今の臨時国会で、安倍自公政権は外交・軍事の司令塔として新設する国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法とともに、秘密保護法案の成立をねらっています。
　安倍首相と自民党がめざすのは、憲法９条の改悪と「国防軍」の創設です。しかし、憲法改悪を許さない世論の広がりをうけ、その矛先を憲法の解釈を変えることに向け、集団的自衛権行使できるよう、動きを強めています。そうした「戦争する国」づくりのために出されているのが、二つの法案です。
　安倍首相はオバマ米大統領との会談で、秘密保護法案は「日米同盟の強化を見据えたもの」と説明し、アメリカと一体に軍事行動することを示唆しました。
　「何が秘密かも秘密」「国民監視法」といわれるほど、秘密保護法案の内容は危険です。「特定秘密」は、首相や外相、防衛相、警視庁長官らの判断で範囲がいくらでも広げることができ、公務員などが漏らせば、未遂でも過失でも、懲役が科されます。また、市民が偶然、情報に接触したというだけで逮捕されたり、家宅捜査をうける可能性まであります。さらに「特定秘密」を持つ人に情報を求めることも処罰対象のため、報道の自由が侵され、国会の国政調査権も制限して、国会議員や職員も処罰の対象にされます。このように、秘密保護法は国民の知る権利を奪う法律です。
　日本弁護士連合会や日本ペンクラブをはじめ、同法の制定に強く反対する声明や行動が瞬く間に広がっています。憲法９条で、再び侵略戦争をしないと誓った日本に秘密保護法など、必要ありません。草の根からの声を上げ、国会へ届け、廃案へ追い込みましょう。
　２０１４年１月には、沖縄・名護市長選挙がおこなわれます。日本政府は、オール沖縄の願いであるオスプレイ撤去、新基地建設反対の声を封じるため、名護市長選挙で「海にも陸にも新基地はつくらせない」とする現市政を追い落とす動きをつよめています。沖縄の女性たちと連帯し、名護市長選挙で稲嶺市長を必ず再選させましょう。それは、「戦争する国」づくりをストップさせる大きな力になるにちがいありません。

 

２０１３年11月３日
新日本婦人の会第26回全国大会