新日本婦人の会は、9月6日、【要請】「能登半島地震被害からの一刻も早い復旧と被災者に寄り添った生活再建のための支援拡充を求めます」を発表し、岸田総理大臣と松村防災担当大臣に送付しました。

 

 

内閣総理大臣　岸田　文雄様
内閣府防災担当大臣　松村 祥史様

2024年 9 月6日
新日本婦人の会会長
米山 淳子

能登半島地震被害からの一刻も早い復旧と
被災者に寄り添った生活再建のための支援拡充を求めます

 

　能登半島地震から８カ月が経ちましたが、今も潰れたまま多くの家屋が放置された状況に、多くのボランティアから「これほど復旧が進んでいないのは驚きだ」との声が上がっています。地元で何とか踏ん張っている被災者や、遠方に避難を余儀なくされている被災者からも、住み慣れた地域で暮らし続けたいとの声が聞かれます。政府は一刻も早く道路の整備や潰れた家屋の撤去などを急ぎ、被災者の思いを尊重した住まいや医療・介護の減免延長など被災者の生活再建支援を強化するよう求めます。

 

 

【要請項目】

１、2024年10月以降も、すべての被災者の医療、介護の一部負担金、利用料免除のため費用の全額補助を国の財政で支援すること。

 

１、住み慣れた地域で暮らし続けたいと願う人が介護サービスを受けられるよう、介護施設の再開や維持できるよう支援を拡充すること

 

１、一次避難所、広域避難所、1.5次避難所、2次避難所に避難する被災者に期限を切った退去を強要せず、住み慣れた地域での居住場所確保し、在宅避難者も含めてケースマネージメントで相談・支援できる体制をつくること

 

１、仮設住宅に入居した被災者の孤立を防ぎ、コミュニティ形成の一助となるよう仮設の近くに集会所を設置すること

 

１、希望するすべての被災者が入居できる災害公営住宅を住み慣れた地域に急ぎ建設すること

 

１、自宅再建をめざす被災者に、子育て世帯や高齢世帯などの条件を付けず、最大2000万
の支援をすること。一部損壊も支援対象とすること。

 

以上

 

 

要請文書は下記よりダウンロードできます

能登半島地震被害からの一刻も早い復旧と被災者に寄り添った生活再建のための支援拡充を求めます