安倍政権は12月23日、武器輸出三原則を閣議決定でなし崩しにし、国連南スーダン派遣団の韓国軍に自衛隊の銃弾１万発を提供しました。日本国憲法のもとで断じて許されない行為です。24日の2014年度政府予算案では、暮らし破壊の一方で2年連続増となる4兆9000億円もの軍事費を組んでいます。これらは17日に閣議決定した国家安全保障戦略と防衛計画の大綱を先取りする、とても危険な動きです。
この戦略は1957年につくられた「国防の基本方針」に代わるもので、歴代自民党政権が掲げてきた「専守防衛」を投げ捨て、集団的自衛権行使をねらう「積極的平和主義」を基本理念として明記、アメリカとともに日本を地球規模で戦争する国へと大転換させるものです。防衛計画の大綱で海兵隊機能の新設や敵基地攻撃能力の強化などをうたい、14年から今後5年間で総額24兆6700億円をつぎ込む中期防衛力整備計画にはオスプレイ17機、イージス護衛艦2隻、F35新型戦闘機28機、水陸両用車52両などの装備がずらりと並んでいます。
こうした動きは、国内外の反対の声を無視して「成立」を強行した秘密保護法と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）、年明けから始まる通常国会でねらう国家安全保障基本法と一体のものです。軍事優先の危険な行動は、紛争の平和解決を定める日本国憲法のもとで絶対に許されず、平和を願う多くの女性･国民との矛盾を深めています。
戦争する国か、平和を守る国かの岐路に立ついま、沖縄･名護市長選挙の勝利をはじめ、私たちは戦争への暴走を許さない行動と平和の仲間を大きく広げていきましょう。
【談話】戦争する国への大暴走は絶対許しません