会長　笠井貴美代

ロシア政府は、ウクライナの政権交代に関わる事態に対し、「ロシア国民及び同胞の生命の脅威に関連し、同国の事態の正常化までロシア軍兵力を使う」として、6000人ものロシア軍をウクライナに投入したと報道されています。
国連安保理決議もなく、ましてやウクライナ政府の同意もなく、軍隊を派遣するということは、国際法無視の侵略行為にほかなりません。
国連のパン・ギムン事務総長は「ウクライナの主権と領土の一体性を損ないかねない」として「深刻な懸念」を表明、一刻も早い直接対話を訴えています。
新日本婦人の会は、ロシア政府が、一方で平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックを開催地として迎えながら、その一方で、隣国への軍事介入をおこない、軍事衝突の事態を招いていることに、つよい憤りを表明します。
ロシア政府による軍事介入をただちに中止し、対話を通じ、平和的・民主的に解決されることをつよく求めます。