新日本婦人の会副会長　加藤　洋子

インターネット上のベビーシッター仲介サイトを利用して、2歳のわが子の命が奪われるという痛ましい事件に、胸がつぶれる思いです。「資格もなく、料金交渉など当事者同士。トラブルも自己責任」という深刻な実態を、行政がまったく把握していなかったことに、強い憤りと衝撃をうけています。
この事件の背景には、認可保育所の待機児問題にもあらわれているように、働く女性たちが安心して子どもを預ける場所がない、多様な保育希望に行政がまったく追いついていない現状があります。
働きつづけたくても子どもの保育先が見つからず退職、あるいは就職できない女性たちが多数います。母親であれば子どもを大切に育てたいと願うのは当たり前です。一方で、働くために切羽詰まって、不安を抱きながらも劣悪な環境、条件であっても子どもを預けざるを得ない現実もあります。
この事件は、保育の公的責任を投げ捨てる国の責任と、行政の子育て支援システムの貧弱さ、保育ビジネスの現実を露呈しました。二度とこのようなことが起こらないよう、いますぐ認可保育所をふやし、格差のない豊かな保育をすべての子どもたちに保障すること、子どもの命と健康を守るために、国と自治体が緊急に特別措置をとるよう強く求めます。