新日本婦人の会副会長　米山淳子

12月16日、自民･公明与党は２０１６年度の「税制改正大綱」を決定しました。最大の「目玉」は17年4月の消費税率10％引き上げ時に、食料品などの税率を８％に据え置く措置＝「軽減税率」を導入することです。消費税増税の影響が大きい低所得者層に「配慮」するため、食料品（酒類・外食を除く）の生鮮品と加工品を対象にします。しかし、10％への増税で5兆４０００億円もの負担が国民にかぶさり、1兆円の「軽減税率」が実施されても、新たに4兆円以上の大増税がのしかかります。低所得者対策をいうなら、10％への増税こそ中止すべきです。
すでに14年４月からの８％への大増税は、アベノミクスによる物価高騰や実質賃金の低下、年金支給額の連続削減などとともに家計を直撃し、新婦人家計簿モニターは「５％で月平均1万３０００円だった消費税額が、８％で２～３万円に」と告発しています。多くの国民が反対する税率10％への引き上げが強行されるなら、個人消費を凍らせ、さらに日本経済を悪化させます。
１兆円の財源も示さず、食料品「軽減税率」を無理やり導入する異常な事態は、公明党と首相官邸が世論をごまかし、一連の選挙に利用する作戦です。国民の税金を選挙対策に使うことなど許されません。今回、新聞日刊紙等への「軽減税率」適用も、「メディア対策？」と勘ぐってしまいます。
今回の税制大綱で、史上最高３００兆円もの「内部留保」を積み上げる大企業に20％台への法人税減税をおこなうことも、「税金は負担能力に応じておこなう」との原則に反します。「軽減税率」のごまかしをやめ、消費税率10％増税をただちに中止し、大企業や資産家優遇税制を抜本的に変えるようつよく求めます。
【談話】大増税隠しと選挙目当ての「軽減税率」消費税率10％への増税中止こそ！