新日本婦人の会

新日本婦人の会は、創立55年を迎える国連ＮＧＯの女性団体です。私たちは、先の参議院選挙では32すべての１人区で、安保関連法（戦争法）廃止と立憲主義の回復、個人の尊厳を求めて市民と野党が押した統一候補を支持し、勝利のために会をあげてとりくみました。国民の声を一顧だにせず大暴走し続ける安倍政権を一日も早く終わらせる決定的チャンスは、次の総選挙です。市民と野党の「本気の共闘」をすすめ、多数の有権者の支持を得るうえで、暮らしや人権、平和などにわたる魅力ある政策が不可欠です。私たちは、「市民と野党共闘」の共通政策に、以下の女性の願いが反映されるよう期待します。
平和・いのち・人権－だれもが大切にされるジェンダー平等の社会へ
〇改憲反対、日本国憲法を実現する政治を
〇立憲主義、個人の尊厳をふみにじる安倍強権政治にさようなら
＜８時間働いたら普通に暮らせる国に＞
・正規雇用があたりまえ、男女の賃金格差の是正と平等待遇を。中小企業支援とともに、最低賃金時給1000円以上、さらに1500円に
・長時間労働、残業時間の上限規制へ、法整備を
＜社会保障拡充は国の責任、家族に押しつけないで＞
・国の責任で医療、介護、年金、生活保護制度を拡充、介護・福祉労働者の処遇改善を
・「減らない年金」制度に抜本改革、最低保障年金の創設を
・公営住宅、公的家賃補助制度など住宅支援の強化を
＜税金は応能負担で、暮らしと地域を守れ＞
・消費税10％への増税中止、大企業と富裕層への応分の負担を
・不要不急の大型開発や５兆円を超える軍事費を暮らし、福祉、教育、震災救援に
・公的責任で公共交通の充実を
・ＴＰＰ、日米FTA（自由貿易協定）をやめ、食料自給率の向上、食の安全を
・カジノ＝賭博の合法化の中止を
＜子どもの貧困解決、子育て支援の充実を＞
・子ども医療費無料の国の制度の創設、窓口無料の自治体へのペナルティ（国保国庫補助金の削減）の無条件廃止を
・認可保育所の大幅増設を。保育基準の切り下げをやめ、保育士の給与を引き上げるなどの処遇改善を
・児童手当、児童扶養手当の引き上げを
・教育予算をOECD並みに引き上げを。「義務教育は無償」の実現、給食費無料、就学援助の拡充を。高校授業料の完全無償化、大学等の学費の引き下げ、奨学金の無利子化、給付制奨学金の創設・拡充を
・競争と国家統制を強める「安倍教育再生」をやめ、子どものゆたかな発達を保障する教育を
＜抜本的な災害対策、持続可能な地球環境を＞
・地震・災害大国にふさわしく、国民の命と財産を守る災害・防災対策、被災者支援抜本的強化を。被災者生活再建支援制度支援金の500万円への引き上げを
・原発再稼働をやめ、ゼロへの決断、再生可能エネルギーへの大転換を
・パリ協定にもとづく責任ある温室効果ガス削減目標と温暖化対策を
＜憲法９条でつくる平和を＞
・安保関連法（戦争法）廃止、南スーダンＰＫＯから自衛隊の撤退、自衛隊の学校への組織勧誘中止を
・オスプレイの配備撤回を。沖縄の辺野古・高江の新基地建設をはじめ、全国的な基地機能強化の中止を
・日本政府は核兵器禁止条約の交渉促進へ、被爆国の役割発揮を
＜ジェンダー平等後進国からの脱却へ、政治の決断を＞
・選択的夫婦別姓制度の実現、再婚禁止期間の廃止などの民法改正を
・女性の管理職や議員を増やすなど意思決定の場への女性の参加拡大を。小選挙区制をやめ民意を正しく反映する選挙制度を。条約の実効性を強める女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を。家族従業者への給与を認めない所得税法56条の廃止を
・被害者の尊厳回復へ日本軍「慰安婦」問題の解決を
・多様な性のあり方の理解促進、ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）の人権確立、差別解消へ、法整備を
女性が願う「市民と野党共闘」の共通政策－新日本婦人の会の要求