【談話】

トランプ米政権の「核態勢の見直し」に強く抗議します

　　　　　　　　　　　　　2018 年２月８日 新日本婦人の会 事務局長　高杉しゅん

　トランプ米政権は２日、核兵器の近代化と新型核兵器の開発をすすめる「核態勢の見直し」（NPR）を発表しました。核兵器のない世界へ、被爆者と市民社会が“悪の烙印”を押した核兵器の禁止条約を実現させ、多くの国の政府が発効をめざし努力を強めている国際社会への挑戦であり、被爆国の女性・国民として強く抗議します。
　NPRは中国、ロシアや北朝鮮などの核戦力増強を口実に、核兵器を「安全保障に必要」とし、より「使いやすく」、「抑止力」を高め、通常兵器にも先制的な核攻撃も可能とする危険なものです。これまで核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議で、核の役割の縮小や新型核をめざさないと米国も含めて合意してきたことにも反します。しかも、米国の核戦略が「同盟国およびパートナー国への安心提供」「ほとんどの国は核兵器保有を避けることが可能になっており、米国の拡散防止目標に貢献している」と明記する、傲慢な姿勢も断じて認めることはできません。
　唯一の戦争被爆国の安倍政権が、ＮＰＲ発表直後いち早く「高く評価」すると歓迎したことは、被爆者をはじめ内外から驚きと怒り、抗議をよびおこしています。ここまでトランプ政権にただただ追従し自国の立場を捨て、国際的な孤立を深める政権はありません。今こそ日本政府は、核兵器禁止条約に署名、批准し、世界にも働きかけるなど、被爆国としての責務を果たすことを重ねて求めます。