11月3日、東京・日比谷野外音楽堂を会場に、全国各地から保育士や子ども連れの保護者ら3000人が参加し、集会が行なわれました。

来年10月の消費税10％への増税にあわせて保育・幼児教育無償化が予定されるなか、東京・練馬区のベビールームでの6カ月の乳児の保育死亡事故や、世田谷区の企業主導型保育施設では職員一斉退職により閉園し、在園児が行き場をなくすなど保育をめぐる事態がますます深刻化しています。

集会では、保育事故で子どもを失った当事者や、保育士不に悩む民間保育園の園長らが発言。新婦人山梨県本部の榊原美由紀さんも、「待機児童はゼロじゃない。県は実態を正確に把握し、対策を取って」と訴えました。

集会後、「保育所をもっと！保育士をもっと！」と元気に銀座をパレードしました。