新日本婦人の会は、２月２３日、２４日の両日、第１７５回中央委員会を開き、次の特別決議を採択しました。
若者を戦場へ動員する改憲も
消費税１０％への増税も
ストップさせましょう
安倍首相は、年明けの通常国会の施政方針演説でも、自民党大会でも、改めて改憲への執念を示し、その口実として、自衛官募集への自治体の「協力拒否」を新たに持ち出しました。戦争法（安保法制）施行後の自衛官の応募減少に危機感をあらわにし、強制的に若者の名簿を提出させ、戦場へと動員しようというのです。「憲法に自衛隊を書き込んでも全く変わらない」どころか、徴兵制にいきつく危険性が見えてきます。
自衛隊法施行令は、自治体の名簿提供義務は規定しておらず、本人の同意がない個人情報の提供は、憲法１３条のプライバシー権を侵害するものです。しかも､首相の主張は､改憲運動をすすめる極右の日本会議系団体の言い分をそっくりまねています。こうした勢力と一体にすすめる改憲と軍国主義復活を阻止するためにも、安倍９条改憲ＮＯ！３０００万署名の目標を一日も早く達成しましょう。
安倍政権が実施をねらう今年１０月からの消費税１０％への増税は、その根拠がこの間の国会論戦のなかで崩れました。首相官邸の関与が大問題になっている「毎月勤労統計」の不正で、「今世紀最高水準の賃上げ」という発表がウソであることが明らかになりました。実際には、実質賃金は２０１４年の消費税増税前に比べ、１０万円以上も落ち込み、家計の実質消費支出も６年間で約２５万円減少しています。首相は雇用者増を強調しますが、増えたのは女性や高齢者、若者の低賃金の非正規ばかりです。こんな経済状況と貧困・格差がすすむなかでの消費税増税など、とんでもありません。いま、この一点での幅広い共同が広がっています。
さらに、政府が「増税対策」として打ち出したキャッシュレス決済での「ポイント還元」や「複数税率」など、業者にも消費者にも大混乱をもたらすだけで、多くの反対の声が上がっています。増税するなら、大もうけをしている富裕層と大企業にこそ応分の負担を求めるべきです。
いまこそ「改憲も増税も許さない」運動と選挙で、安倍政権退陣へと追い込んでいきましょう。
２０１９年２月２４日
新日本婦人の会 第１７５回中央委員会
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