「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2025年1月31日
昨年10月17日の第9次日本報告の審議を経て、国連女性差別撤廃委員会が発表した日本政府への勧告を含む総括所見の原文(英語)と日本語訳の確定版を掲載します。 以下に、国連女性差別撤 […]
2025年1月30日
1月8日から22日までおこなった「選択的夫婦別姓についてのアンケート」は47都道府県の3979人から回答がありました。アンケートでは回答者の93%の方が制度導入に賛成し、具体的な意見や国会議員へのメッセージ […]
2025年1月30日
新日本婦人の会は1月30日、【抗議】「国連女性差別撤廃委員会への拠出停止につよく抗議し、撤回を求めます」を外務大臣に提出しました。 外務大臣 岩屋 毅 様 国連女性差別撤廃委員会への拠出停止につよく抗議し、 […]