「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2022年2月24日
コロナ禍のもと、大軍拡よりいのち最優先に、税金は保育や医療、介護、年金に、子どもたちの学び、教育にと、全国からよせられた合計48万6,664人分の署名を国会に提出しました。
2021年11月22日
新日本婦人の会は、11月22日【要請書】年末年始を前に、困窮する女性に確実に届く支援を急ぎ、 抜本的な財政措置をとることを強く求めますを内閣総理大臣らに提出しました。
2021年9月30日
新日本婦人の会は、9月30日【抗議・要請書】「従軍慰安婦」などの記述をめぐる国の教科書への介入に抗議し、今こそ歴史の 真実と女性の人権にもとづく真の解決へと踏み出すよう、つよく求めます を内閣総理大臣らに提出しました。 […]