「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2021年4月14日
新日本婦人の会は4月13日、【要請】「変異株などによる第4波の感染拡大から国民を守る政府の本気の施策がみえません。徹底した検査とワクチン提供、医療機関への補填、長引く減収に苦しむ女性、事業者への本格的な支援へとただちに政 […]
2021年4月5日
世界経済フォーラムが3月31日発表した「2021年ジェンダーギャップ報告」で、日本の男女平等度は過去最低となった前回(2019年12月)の153カ国中121位から156カ国中120位へ、一つ順位を上げたが過去2番目に低 […]
2021年3月25日
新日本婦人の会は3月25日、政府が、生理用品提供に予備費の支出を決定したことを受け、文科省、内閣府へ緊急要請を行いました。