「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2021年3月1日
「#新婦人に入ろう」「#一緒に変えよう」とQRコードを付け、仲間づくりにもつなげられるようにしています。 どうぞご活用ください。
2021年2月25日
新日本婦人の会は2月10日、予算要求署名、60万人分を提出しました。
2021年2月4日
新日本婦人の会は2月4日、【抗議文】森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言に強く抗議し、即刻辞任と五輪中止を求めます を森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長に送付しました。