「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2019年12月12日
「パワハラ・セクハラは人権侵害」という世界的な流れのなかで、11月20日に出された厚労省の労働政策審議会・分科会のパワハラ指針案。「これではハラスメントを許容し、助長するもの」と驚きと怒りの声が上がっています。 新日 […]
2019年10月17日
新日本婦人の会は10月17日、CSW64にあたり、国連NGOとして、以下の声明を提出しました。 第64回国連女性の地位委員会への声明 2019年10月17日 […]
2019年10月8日
第7回 自治体のとりくみと壁