「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2018年4月26日
新日本婦人の会は、「働き方改革」一括法案は、審議に値しません!法案は撤回するよう求める要請書を内閣総理大臣 安倍 晋三氏、厚生労働大臣 加藤 勝信氏に送付しました。
2018年4月19日
4月19日、新日本婦人の会は、婦団連の加盟団体とともに財務省へ表記の要請行いました。 財務省前で、リレースピーチや、「セクハラゆるすな、人権侵害」「麻生大臣ただちにやめよ」などとコールし抗議の声をあげました。 提出した新 […]
2018年4月18日
新日本婦人の会は4月18日、内閣総理大臣 安倍晋三氏、財務大臣 麻生太郎氏、財務事務次官 福田淳一氏宛に以下の抗議文を送付しました。