「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2018年1月20日
新日本婦人の会は、日本軍「慰安婦」問題をめぐる日韓合意について、談話を発表しました。
2017年12月28日
新婦人中央本部は2017年12月28日、コンビニ最大手のセブン-イレブン本社に、店頭から成人誌(18歳未満への販売を禁じた雑誌類)の撤去、販売中止などを求める要請を行った。イオン傘下のミニストップがすでに1月から全国22 […]
2017年9月14日
新婦人は、3つの衆院補欠選挙(10月22日投票、青森4区、新潟5区、愛媛3区)と総選挙に向けて、国政を私物化し、改憲までねらう安倍政権の暴走をストップさせ、退陣へと追いこむ「本気の野党共闘」を発展させ、政策に女性の要求を […]