「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2016年12月22日
新日本婦人の会は『女性が願う「市民と野党共闘」の共通政策-新日本婦人の会の要求』を発表しました。
2016年8月21日
第62回日本母親大会が8月20、21日、初めて石川県金沢市と福井市で開かれ、のべ9300人が参加。安倍政権の改憲と暴走ノーと女性や市民が立ち上がるなか、運動と共同をさらにつよめようと新しい工夫も。 初日はテーマをしぼった […]
2016年5月11日
新日本婦人の会は11日、「女性・子どもの貧困解決のための緊急要求 ーだれもが大切にされる社会へ」を発表しました。