「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2016年2月8日
2015年10月15日 新日本婦人の会 私たち新日本婦人の会(新婦人)は1962年に創立、全国で約15万人の会員が核兵器廃絶、女性・子どもの権利、平和のための世界の女性との連帯を目的に掲げ活動しています。 平和で公正、持 […]
2016年2月8日
新日本婦人の会は、女性差別撤廃条約実施状況に関する第7・8回日本政府報告に対して、レポートを作成しました。
2015年12月17日
新日本婦人の会中央常任委員会 12月16日、最高裁大法廷による夫婦同姓の強制を合憲とした不当な判決に、新日本婦人の会は怒りをこめて、つよく抗議します。また、6カ月の再婚禁止期間の規定について「100日を超えた場合は違憲」 […]