「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2015年12月17日
新日本婦人の会中央常任委員会 12月16日、最高裁大法廷による夫婦同姓の強制を合憲とした不当な判決に、新日本婦人の会は怒りをこめて、つよく抗議します。また、6カ月の再婚禁止期間の規定について「100日を超えた場合は違憲」 […]
2015年10月1日
2015年新婦人「秋の行動」スタートの10月1日、「憲法違反の戦争法廃止! 安倍内閣はいますぐ退陣を! 軍事費と大型開発費削って、くらし、福祉、教育の充実を」と各地でいっせいに行動しました。東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木 […]
2015年10月1日
新日本婦人の会は、菅義偉官房長官のテレビ番組の中での「子どもを産んで国家に貢献」などと発言したことについて、菅官房長官の速やかな辞任と首相による罷免を求める抗議文を送付しました。