「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2015年9月11日
新日本婦人の会は労働者派遣法が強行採決されたことについて、安倍内閣総理大臣と山口那津男公明党代表に、「生涯ハケン」ではなく正社員へ、非正規の待遇や賃金を改善を求める抗議文を送付しました。
2015年8月10日
被爆・戦後70年の夏、第61回日本母親大会が8月1、2日、神戸市内で開かれ、のべ6300人が参加。 日本を戦争する国につくり変える戦争法案を許さないたたかいのさなかに開かれた今大会は、各地の運動をもちより、 […]
2015年7月27日
26日、「安保関連法案に反対するママの会」がよびかけた、東京・渋谷周辺の行動には約2000人が参加。「何かしないではいられない」と駆けつけた人、飛び入りをはじめ、家族で、グループなど参加者がふくらみ、「戦争させない 子ど […]