「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2015年6月25日
日本で女性差別撤廃条約が批准されて30年の6月25日、新婦人は全国各地で平和、くらし、ジェンダー平等を求めてレッドアクション!写真は東京都本部、支部が新宿西口で行動。リレートク、ミニチラシ、戦争法案反対署名で対話がひろが […]
2015年6月11日
女性差別撤廃条約批准(6月25日)30年にあたって、新日本婦人の会中央本部は11日、笠井貴美代会長らが、8項目の要請書と、新婦人の女性地方議員アンケートの結果を持って内閣府を訪問、武川恵子男女共同参画局長と懇談しました。 […]
2015年5月21日
新婦人は5月15日、新婦人しんぶんを通じて意見を募集、寄せられた32人の声とともに、最高裁長官と14人の判事全員に公正な判断をもとめる要請書を提出しました。