「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2015年1月21日
1月17日、「集団的自衛権行使容認反対! 戦争できる国にしない!」を掲げ、国会を「人間の鎖」で囲む「女の平和」行動には、赤いものを身に付けた7000人以上の女性がかけつけた。国会を二重三重に包囲し、手をつなぎ「集団的自衛 […]
2014年11月21日
新日本婦人の会会長 笠井貴美代 本日11月21日、衆議院が解散され、12月2日公示、14日投票で総選挙がおこなわれます。「国民の声を聞かない政治はおかしい」「安倍政権が続くほど女性が不幸になる。一日も早くノックアウトを」 […]
2014年11月5日
新日本婦人の会会長 笠井貴美代 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」(女性活躍法案)が10月31日、衆議院で審議入りしました。 安倍政権が今国会の目玉に位置付けているもので、大企業(従業員300人超)に対 […]