「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2014年1月27日
籾井勝人会長が25 日に行なった就任会見は、これが公共放送NHK の会長発言かと驚くものでした。公共放送トップに不適任であり、ただちに会長を辞任してください。 籾井氏は「慰安婦(制度)は戦争地域ではどこでもあったこと」と […]
2013年12月18日
12月16日、新婦人をはじめ全労連、全商連、民医連など「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、2014年度予算案編成にあたり、消費税増税中止など各分野12項目にわたって麻生財務大臣に要請しま […]
2013年11月26日
11月26日、衆院特別委員会での強行採決に抗議し、女性たちによる緊急の銀座パレードがとりくまれました。呼びかけたのは、作家の澤地久枝さんら女性9人。ツイッターなどをみてかけつけた人など約300人の女性たちが思い思いのプレ […]