「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2013年7月2日
7月1日、新日本婦人の会は「はたらく女性のくらし実態アンケート」の結果を発表しました。 47都道府県4490人が回答。全体の特徴とあわせて、矛盾が集中しているといわれる、30代以下の若い世代の特徴についてもまとめています […]
2013年6月12日
自分の年金で「生活できない」が8割―6月10日発表の同アンケートは47都道府県9233人が回答、高齢女性の貧困の実態を生の声で告発し、安倍政権の増税・社会保障改悪中止を迫るものとなりました。共同通信を通じて各地方紙で紹介 […]
2013年5月17日
新日本婦人の会は2013年5月17日、安倍首相に対して次の要請書を送付しました。 橋下氏の「慰安婦制度は必要」「風俗業活用」暴言を許さず、政府として、女性の人権尊重の立場から厳正に対処し、日本軍「慰安婦」問題の真摯な解決 […]