「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2013年11月14日
新日本婦人の会 会長 笠井貴美代 安倍政権は、11月12日、結婚していない男女間に生まれた子ども(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子の2分の1としている規定を削除する民法改正案を閣議決定し、衆議院に提出しました。こ […]
2013年10月24日
10月25日に発売される雑誌「クロワッサン」に憲法9条を守る女性アピールの意見広告が掲載されました。ことし5月3日の「憲法記念日」に朝日新聞で全面カラーでとりくんだ意見広告の第2弾「女性は戦争への道を許さず、憲法9条をま […]
2013年10月2日
新婦人「秋の行動」スタート日の10月1日、国会内で院内集会を開催しました。12都道府県からの会員など約100人が参加し、18万4173人分の憲法署名を出席した日本共産党の国会議員に提出しました。「集団自衛権と秘密保護法案 […]