「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2013年10月1日
新日本婦人の会 事務局長 米山 淳子 安倍首相は9月末、ニューヨークや国連での演説で、平和と女性の人権確立を願う女性として絶対に容認できない発言をおこない、日本と世界を驚かせました。 国連演説では「新たに積極的平和主 […]
2013年9月30日
安倍政権は私たちが生きているうちに日本軍「慰安婦」問題の解決をー韓国の「ナヌムの家」から3人の被害女性らが9月21日来日。23日には、「ハルモニから若い世代へー日本軍『慰安婦』問題を考えるるどい」が都内で開かれ、会場いっ […]
2013年9月4日
新日本婦人の会 会長 笠井貴美代 本日9月4日、最高裁大法廷は、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分を、結婚している夫婦の子(嫡出子)の半分としている民法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する […]