「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2013年5月8日
新日本婦人の会は2013年5月8日、内閣総理大臣に対して次の要請書を送付しました。 「女性手帳」導入の検討を中止するよう求めます
2013年5月8日
新婦人は、5月8日、ジェンダー平等の実現めざす3つの署名の提出行動を行いました。東京、神奈川、千葉の各県本部の代表も参加し、日本軍「慰安婦」問題 解決39,177人分、民法改正17,203人分、女性差別撤廃条約選択議定書 […]
2013年4月23日
新日本婦人の会 会長 笠井貴美代 安倍首相は 4 月 19 日、「成長戦略」の中核に「女性」を位置づけるとして、「5年間で待機児ゼロ」「女性管理職の登用」「3年間の育児休業」などを打ち出しました。高まる女性の願いにこた […]