「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2012年4月1日
新日本婦人の会(新婦人)は、1962年創立、全国に会員16万人、週刊の機関紙読者23万人を有し、核兵器廃絶、女性・子どもの権利、平和のための世界の女性との連帯を目的に掲げ活動しています。国連経済社会理事会の特別協議資格を […]
2012年3月22日
地球発 2012年3月号 新婦人国際部長 平野 恵美子 国際女性デーの3月8日、韓国の日本軍「慰安婦」問題の被害女性、金福童(キム・ボクドン)、吉元玉(キル・ウォノク)ハルモニ(おばあさん)が、支援団体の韓国挺身隊問題対 […]
2012年3月21日
国際婦人年連絡会(36団体、新婦人も参加)は3月21日、「女性の政治参画を拡大し、多様な民意を反映する選挙制度を求める」要請書を各党代表、選挙制度各党協議会委員、女性議員らに手渡し、要請。 要望書は、比例定数を80削減す […]