「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2012年6月14日
中華全国婦女連合会との定期交流 中華全国婦女連合会の招きで、新日本婦人の会の代表団が、5月14~17日に北京、南京両市を訪問しました。南京市では日本軍「慰安婦」問題の解決が待ったなしとなるなか、南京大虐殺記 […]
2012年6月8日
新日本婦人の会 民主党の野田政権は、女性に深くかかわる少子・高齢化問題を理由にあげ、国民に 20 兆円もの負担をしいる 消費税大増税とあらゆる社会保障切り捨ての「一体改革」関連法案を押し通そうとしています。国会会期内の消 […]
2012年4月1日
新日本婦人の会(新婦人)は、1962年創立、全国に会員16万人、週刊の機関紙読者23万人を有し、核兵器廃絶、女性・子どもの権利、平和のための世界の女性との連帯を目的に掲げ活動しています。国連経済社会理事会の特別協議資格を […]