「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2011年10月26日
2011年10月26日、高田公子会長らが外務省を訪ね、日本軍「慰安婦」問題で「韓国政府との協議に誠実に応じ、解決を」と玄葉光一郎外務大臣あてに要請。「被害者がどんなに無念の日々を送ってきたか。これ以上、背をむけ続けること […]
2011年9月22日
野田新政権は、日本軍「慰安婦」被害者への個人賠償の協議を韓国政府から求められ、その対応が内外から注目されています。新婦人は、9月22日、韓国政府との協議に誠実に応じ、国による謝罪と賠償など解決を急ぐことを求め、野田首相と […]
2011年9月1日
新日本婦人の会副会長 笠井貴美代 新婦人しんぶん 2011年9月1日号 8月12日~15日、第10回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議が韓国・ソウル市で開かれました。新婦人から参加した笠井副会長の […]