「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2011年9月22日
野田新政権は、日本軍「慰安婦」被害者への個人賠償の協議を韓国政府から求められ、その対応が内外から注目されています。新婦人は、9月22日、韓国政府との協議に誠実に応じ、国による謝罪と賠償など解決を急ぐことを求め、野田首相と […]
2011年9月1日
新日本婦人の会副会長 笠井貴美代 新婦人しんぶん 2011年9月1日号 8月12日~15日、第10回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議が韓国・ソウル市で開かれました。新婦人から参加した笠井副会長の […]
2011年8月15日
2011 年8 月15 日新日本婦人の会笠井貴美代 東日本大震災に際し、被害女性はじめアジアの友人たちから温かいお見舞いをいただいたことに心からお礼を申し上げます。2点、発言します。 1つは、大震災・原発事故から被災者の […]