「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2009年4月23日
新婦人しんぶん 2009年4月23日号 「日本軍『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」が3月9日、福岡市議会に社民党とふくおかネットワークの共同提案で出され、3月25日の本会議では、ふくおかネットワーク・社 […]
2008年11月7日
新日本婦人の会 新日本婦人の会(新婦人)は、全国に会員20万人、週刊の機関紙「新婦人しんぶん」読者30万人を有し、国連経済社会理事会との特別協議資格を持つ非政府組織です。1962年の創立以来、核兵器廃絶、憲 […]
2008年10月16日
新婦人しんぶん 2008年10月16日号 10月8日、売買春問題ととりくむ会(14団体)のうち12団 「国会議員への働きかけを強めよう」と (8日、国会内)体(新日本婦人の会、日本キリスト教婦人矯風会、全国婦人相談員連絡 […]