「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2022年6月11日
新日本婦人の会は、6月11日【抗議文】「細田博之衆議院議長は、セクハラ疑惑・選挙買収疑惑についての責任をとり、辞職するよう求めます」を細田博之衆議院議長、内閣総理大臣・自民党総裁に提出しました。   […]
2022年6月8日
新日本婦人の会は、6月8日【要請書】「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案」(衆法) […]
2022年5月26日
新日本婦人の会は5月26日、日本婦人団体連合会のジェンダー4署名提出 国会行動に参加しました。