くらし・社会保障
Live and Socialsecurity2017年11月23日
新婦人「秋の行動」―軍事費より暮らしに!
新日本婦人の会は11月22日、「安倍条改憲とんでもない! 軍事費削って暮らし、福祉、教育の充実を『秋の行動』」中央総行動として院内集会と省庁交渉をおこないました。行動には6都府県から65人が参加しました。
2017年2月8日
2017年度予算要求の3署名42万超を提出
新婦人は2月8日、国会内で2017年度予算要求の「秋の行動」3署名(消費税、社会保障、教育費)42万8289人分を国会議員に託しました。集会には7都県と中央本部など106人が参加。交流では13人が子ども医療費の拡充、就学 […]
2015年10月7日
【談話】暮らしと経済主権を売り渡すTPPからただちに撤退を―「大筋合意」の発表を受けて
新日本婦人の会は、日本政府がアメリカで開かれていたTPP交渉に「大筋合意」したことについて、談話を発表しました。
2015年9月11日
【抗議】 労働者派遣法改悪案の採決強行・成立に抗議します
新日本婦人の会は労働者派遣法が強行採決されたことについて、安倍内閣総理大臣と山口那津男公明党代表に、「生涯ハケン」ではなく正社員へ、非正規の待遇や賃金を改善を求める抗議文を送付しました。
2015年8月10日
第61回日本母親大会 in兵庫
被爆・戦後70年の夏、第61回日本母親大会が8月1、2日、神戸市内で開かれ、のべ6300人が参加。 日本を戦争する国につくり変える戦争法案を許さないたたかいのさなかに開かれた今大会は、各地の運動をもちより、 […]
2015年4月1日
【提言】 どの子も無料で安心の医療を受けられるよう、国の制度の創設を
新日本婦人の会中央本部は4月1日、「どの子も無料で安心の医療を受けられるよう、国の制度の創設を」の提言を発表しました。
2015年3月19日
子宮頸がん予防ワクチンで厚労省に申し入れ
新婦人は3月19日、厚労省に子宮頸がん予防ワクチン接種による健康被害について3項目で申し入れを行いました。 厚労省がワクチンの積極的勧奨見合わせを発表してから6月で2年が経過しますが、国・厚労省から責任ある報告がされてい […]
2015年3月11日
東日本大震災・福島原発事故から4年、被災者の生活と生業の復興・再生へ抜本的対策を
新日本婦人の会中央本部は3月11日、東日本大震災・福島原発事故から4年にあたって、安倍首相あてに要請書を送りました。
2015年3月11日
【談話】 東日本大震災・原発事故から4年にあたって-国の「切り捨て政策」許さず、暮らしと生業の復興いそいで
新日本婦人の会 会長 笠井貴美代 東日本大震災、東電福島第一原発事故から4年を迎えました。依然として避難者は23万人、震災関連死は3200人にのぼり、国はいつまで被災者の暮らしと生業(なりわい)の復興・再生を放置するのか […]