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2015年4月1日
【提言】 どの子も無料で安心の医療を受けられるよう、国の制度の創設を
新日本婦人の会中央本部は4月1日、｢どの子も無料で安心の医療を受けられるよう、国の制度の創設を｣の提言を発表しました。
2015年3月30日 アクション
トランス脂肪酸を表示義務とするよう消費者庁に申し入れ
新婦人は3月27日、消費者庁に、健康を害する「トランス脂肪酸」を栄養成分表に必須項目として加えるよう求め、申し入れを行いました。 4月1日から施行の新食品表示でも、「トランス脂肪酸」は事業者の「任意表示」のままです。応対 […]
2015年3月26日 平和
戦争立法 中止を！
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する安保法制の「共同文書」に、自・公与党が合意した3月20日、国会前では緊急に「戦争関連法制反対！密室協議で勝手に決めるな！」（主催 解釈で憲法9条を壊すな！実行委員）行動がとり […]
2015年3月19日
子宮頸がん予防ワクチンで厚労省に申し入れ
新婦人は3月19日、厚労省に子宮頸がん予防ワクチン接種による健康被害について3項目で申し入れを行いました。 厚労省がワクチンの積極的勧奨見合わせを発表してから6月で2年が経過しますが、国･厚労省から責任ある報告がされてい […]
2015年3月19日 ジェンダー平等
クリミア半島への軍事介入・併合に至る過程で核兵器の使用を準備していたことに、 被爆国女性はつよく抗議します
新婦人は、クリミア半島の軍事介入の中で核兵器の使用準備を発言したことについて、ロシア・プーチン大統領あてに抗議文を送りました。
2015年3月19日 声明・談話・要請など
2015年NPT再検討会議へ、いまこそ「核の傘」と決別し、 核兵器全面禁止へ被爆国政府としての責任ある行動をつよく求めます
新日本婦人の会中央本部は3月19日、2015年NPT再検討会議へ向けて、安倍首相、岸田外務大臣あてに要請書を送りました。
2015年3月11日
東日本大震災・福島原発事故から4年、被災者の生活と生業の復興･再生へ抜本的対策を
新日本婦人の会中央本部は3月11日、東日本大震災・福島原発事故から4年にあたって、安倍首相あてに要請書を送りました。
2015年3月11日
【談話】 東日本大震災・原発事故から4年にあたって－国の「切り捨て政策」許さず、暮らしと生業の復興いそいで
新日本婦人の会 会長 笠井貴美代 東日本大震災、東電福島第一原発事故から４年を迎えました。依然として避難者は23万人、震災関連死は３２００人にのぼり、国はいつまで被災者の暮らしと生業(なりわい)の復興･再生を放置するのか […]
2015年2月25日 アクション
予算要求３署名 ４３万超え国会へ提出
２月２５日、「大暴走の安倍政権ノックアウト！ 予算要求３署名提出院内集会」を８都県から122人の参加で開き、全国から集められた３署名（消費税増税中止、社会保障削減やめて、教育費負担軽減求める）43万1906人分を国会議員 […]
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