ニュース：声明・談話・要請など - 新日本婦人の会中央本部

2011年9月22日ジェンダー平等

野田新政権は、日本軍「慰安婦」被害者への個人賠償の協議を韓国政府から求められ、その対応が内外から注目されています。新婦人は、9月22日、韓国政府との協議に誠実に応じ、国による謝罪と賠償など解決を急ぐことを求め、野田首相と […]

2009年4月15日声明・談話・要請など

「働きたいけど、子どもを保育所に預けられない」「保育料が高すぎる」など、いま、保育所へのさまざまな要求がうずまいています。こうしたなか、厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会少子化対策特別部会」は、2月24日、「新たな保育 […]

2009年3月5日声明・談話・要請など

新日本婦人の会事務局長　米山淳子「新たな保育の仕組み」を検討していた厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会少子化対策特別部会」は、２４日、「新制度」案をまとめました。この制度は、国と自治体の保育の実施責任をなくし、民間企 […]

2006年12月16日声明・談話・要請など

2006年12月15日、政府・与党は、教育基本法改悪法案を自民・公明の賛成多数で、可決・成立させました。徹底審議をもとめる多くの国民の声を無視し、改悪教育基本法を成立させたことに心からの憤りを込めて抗議します。改悪教育 […]

2006年11月9日声明・談話・要請など

いじめによる自殺や高校の必修科目未履修など、学校教育の現場で子どもたちが犠牲になる事件が次つぎとおこり、多くの人びとが心を痛め、根本的な解決をねがっています。とりわけ、子どもをもつ親にとっては、わが子にかかわる切実な問題 […]

2006年4月13日声明・談話・要請など

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案」（以下、「認定こども園」法案）が今国会に提出されています。「認定こども園」は、親の就労にかかわりなく、幼稚園でも保育所でも、ゼロ歳児から就学前の子ど […]

2005年3月31日ジェンダー平等

新婦人しんぶん 2005年３月31日新婦人を代表して参加した平野恵美子国際部長のレポート ★北京行動綱領と成果文書を一致して再確認　孤立するアメリカ「（北京会議から）１０年たった今、女性は自らの権利を自 […]

2005年1月20日ジェンダー平等

北京行動綱領および女性２０００年会議成果文書に関する実施状況の評価」、「女性および女児の地位向上およびエンパワーメントのための新たな課題および将来戦略」に関する意見２００５年１月２０日　新日本婦人の会北京会議から […]

2000年7月13日ジェンダー平等

新婦人　井上美代会長（参議院議員）レポート国連特別総会「女性2000年会議」日誌 6月1日　日本政府国連代表部で公使説明会 6月2日　NGO歓迎集会・レセプション 6月3日　NGOワーキングセッション 6月4日　チャー […]

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