新日本婦人の会は3月21日、ガザへの大規模攻撃再開につよく抗議し、ただちに中止し停戦協議を再開するよう求める抗議文を、イスラエル国首相と駐日特命全権大使あてに送りました。 イスラエル国首相 ベンヤミン・ネタニヤフ　様 駐日特命全権大使 ギラッド・コーヘン　様 2025年3月21日 新日本婦人の会会長　米山淳子 ガザへの大規模攻撃再開につよく抗議し、ただちに中止し停戦協議を再開するよう求めます 　イスラエルが3月18日、パレスチナ自治区ガザに対して大規模攻撃を再開し、子どもを含む数百人の命を奪っていることに、怒りをこめてつよく抗議します。 　一昨年10月の攻撃開始後今年1月15日のハマスとの停戦合意発表までの15か月間、イスラエルはガザに対して圧倒的な軍事力で破壊の限りを尽くし、国際社会からジェノサイド（集団殺害）と批判されてきました。ガザではすでに4万6000人以上が犠牲となり、その7割近くが女性や子どもと言われています。学校や保育所、病院をはじめインフラが破壊され、36あった病院のうち機能しているのは19施設のみ、ガザの多くの人々が避難先から戻っても住む家さえなく深刻な人道危機が続いています。生き延びた命を救い、1日も早く日常生活をとり戻すことができるようあらゆる手立てをとるべき時に、イスラエルは停戦後の1月30日にUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の活動を禁止する法律を施行、停戦の第2段階入りを拒否し3月2日以降、医療物資を含むすべての人道支援物資の搬入を阻止しています。 　大規模攻撃再開は無防備の市民を殺害し、人道危機をさらに悪化させるもので、国際法と国際人道法に違反し、ようやくこぎつけた停戦合意を一方的に破棄する暴挙です。空爆の恐怖や不安から解放され復興への希望を見出そうとしていた人々を再び絶望の淵に追い落とす行為を、絶対に許すことはできません。 　また、アメリカのトランプ政権が、今回の大規模攻撃を事前に把握し事実上容認したことも重大です。18日に開かれた緊急の国連安全保障理事会の会合で各国が一斉に停戦合意違反と非難する中、アメリカの代表は戦闘再開の責任はハマスだけにあると擁護しています。トランプ大統領がガザに住むパレスチナ人の「強制移住」やアメリカによる「所有」などの暴言を続けてきたことが、イスラエルを後押ししていると言わざるを得ません。さらに、こうしたアメリカの行動に対してなんら批判しない日本政府の姿勢も厳しく問われます。 　私たちは、イスラエルが国際法と国際人道法を順守し、ただちに攻撃を中止して停戦協議を再開させること、アメリカ政府はイスラエルへの軍事支援をやめること、日本政府を含めすべての国が解決への外交努力をつよめることを求めます。 #ガザ #パレスチナ #イスラエル #UNRWA #アメリカ #トランプ政権 #アメリカ大統領 #人道危機 #子ども #停戦 #国際法 #外務省 #政府 #国会 #ジェンダー格差 #ジェンダー平等 #離婚後共同親権 #選択的夫婦別姓 #わきまえない女 #家父長制 #フェミニズム #metoo #NoWar #NGO #NewJapanWomensAssociation #新日本婦人の会 #新婦人に入ろう #新婦人しんぶん #新婦人

今週の 新婦人しんぶん 3/22号は… 『産科ーひろがる空白自治体　安心して産める社会へ』 少子化や医師不足を背景に出産できる施設が減り続け、妊婦に大きな不安と負担をもたらす深刻な事態が広がっています。産科閉鎖がなぜとまらないのか。存続を求める新婦人のとりくみを紹介し、今後の産科医療を考えます。 今週の紙面 ■２面 ・女性ニュース　 ・国会スポット　 ■３面 ・読者のページ ・まんが ・乱楽パズル ■４/５面 ・米不足・米価高騰は続くのか？ ・女性　働く ・ホットライン ■６面 ・知っておきたい食事情 ・子育て相談 ・時事クローズアップ ■７面 ・新婦人の活動 ・声明 ・母の歴史 ■８面 ・インタビュー 桐貴清羽さん ・ずいそう ・代田知子さんおすすめの子どもの本 【送り先】 　郵便振替00150-7-74582 　新日本婦人の会 　※「能登半島被災地救援募金」または「救援基金」と明記を。 「能登半島地震救援募金」は被災した自治体等に届けます。 「救援基金」は、被災した会員・読者へのお見舞金や被災された方々に届ける支援物資の購入などに使われます。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 新日本婦人の会で一緒に活動しませんか？ 会費は新婦人しんぶん代込みで月額900円。 新婦人しんぶん📰の購読のみもＯＫ 週１回発行、１部105円、月額410円です。 入会はプロフィールのHPから！ ご質問はＤＭでも受け付けております。 お気軽にご参加ください #産婦人科 #産婦人科えらび #産科 #産婦人科ごはん #赤ちゃん #少子化 #医師不足 #医者 #赤ちゃんのいる暮らし #助産師 #分娩 #陣痛 #産休 #産後 #ジェンダー格差 #ジェンダー平等 #離婚後共同親権 #選択的夫婦別姓 #わきまえない女 #家父長制 #フェミニズム #metoo #NoWar #NGO #NewJapanWomensAssociation #新日本婦人の会 #新婦人に入ろう #新婦人しんぶん #新婦人

新日本婦人の会は、３月12日、【声明】「学問の自由、自主性、独立性を侵す日本学術会議法人化法案を撤回させましょう」を発表しました。 声明 学問の自由、自主性、独立性を侵す日本学術会議法人化法案を撤回させましょう 2025年3月12日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会中央常任委員会 　石破政権は3月7日、現行の日本学術会議法を廃止し、新しく同会議を法人化する法案を閣議決定しました。2020年の会員候補６人の任命拒否に続き、学術会議つぶしをねらうもので、戦争国家につながる危険な動きとして、強く抗議し、撤回を求めます。 　日本学術会議は、戦争協力の反省のうえに、「我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し…学術の進歩に寄与する」を使命として創設された、「科学者の内外に対する代表機関」です。政府に対し259件の勧告をおこない、最近も、性的同意の刑法改正や国際人権基準の反映、気候変動に伴う激甚災害対策、３度の軍事研究拒否など、耳を傾けるべき多くの提言・宣言を出しています。こうした活動の根幹に「学問の自由」（憲法23条）、「独立性」（日本学術会議法3条）があり、これらは一部の独裁国家を除き、世界のどの国の「アカデミー」にも共通します。 　今回の法人化案は、首相が任命する「監事」によって業務と財政を統制し、外部委員の「会員候補選定助言委員会」の意見も入れて候補者を選定、「評価委員会」による「中期目標」評価など、政府による介入の意図が露骨です。 　いま、学術会議の歴代会長６氏をはじめ、さまざまな学会や団体から撤回を求める動きが急速に広がっています。国際的科学誌『サイエンス』は、背景に自民党や一部財界の軍事研究支持があり、「与党、自民党が会議の独立性を損なおうとしている」と報じました。 　学問の自由を侵害し、戦争国家づくりと一体の法人化法案は必ず撤回にと、オンライン署名などで運動を一気に広げましょう。 #学術会議 #学術 #学問の自由 #学問のすすめ #学問 #自民党 #公明党 #維新 #国民民主党 #立憲民主党 #大学生 #研究 #研究室 #研究所 #ジェンダー格差 #ジェンダー平等 #離婚後共同親権 #選択的夫婦別姓 #わきまえない女 #家父長制 #フェミニズム #metoo #NoWar #NGO #NewJapanWomensAssociation #新日本婦人の会 #新婦人に入ろう #新婦人しんぶん #新婦人

今週の #新婦人しんぶん 3/15号は… 『原発裁判 司法は"法の番人"の役割はたせ―東京電力福島第一原発事故から14年』 先日、「原発の最大限活用」を書き込んだ第７次エネルギー基本計画が閣議決定されました。2014年、福井地方裁判所「大飯原発の差し止め」判決を下した樋口英明さんは退官後、原発反対の立場から講演活動をしています。日本環境会議主催の講演「原発と司法₋国の責任を認めない最高裁判決の罪」から要旨を紹介します。 また、新婦人福井県本部にレポートしてもらいました。 今週の紙面 ■２面 ・ニュース　 ・国会スポット　 ■３面 ・読者のページ ・まんが ・短歌 ■４/５面 ・被災71年3･1ビキニデー集会 ・ジェンダー講座 ・ホットライン ■６面 ・就学援助　活用しましょう ・母の歴史 ■７面 ・新婦人の活動 ・主張 ・学校給食 ■８面 ・春の行楽弁当 ・らくらく旬レシピ ・文化情報 【送り先】 　郵便振替00150-7-74582 　新日本婦人の会 　※「能登半島被災地救援募金」または「救援基金」と明記を。 「能登半島地震救援募金」は被災した自治体等に届けます。 「救援基金」は、被災した会員・読者へのお見舞金や被災された方々に届ける支援物資の購入などに使われます。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 新日本婦人の会で一緒に活動しませんか？ 会費は新婦人しんぶん代込みで月額900円。 新婦人しんぶん📰の購読のみもＯＫ 週１回発行、１部105円、月額410円です。 入会はプロフィールのHPから！ ご質問はＤＭでも受け付けております。 お気軽にご参加ください #福島原発 #原子力発電所 #原発いらない #東日本大震災 #原発裁判 #ALPS処理水 #汚染水 #仮設住宅 #被災地支援 #原発ゼロ #東京電力 #原発 #避難区域 #災害 #ジェンダー格差 #ジェンダー平等 #離婚後共同親権 #選択的夫婦別姓 #わきまえない女 #家父長制 #フェミニズム #metoo #NoWar #NGO #NewJapanWomensAssociation #新日本婦人の会 #新婦人に入ろう #新婦人しんぶん #新婦人

新日本婦人の会は3月11日、【要請】「能登半島地震と岩手・大船渡大火災の被災者支援、復興・再生へ国による支援を強め、ALPS処理水の海洋放出中止と原発ゼロの決断を求めます」を内閣総理大臣、内閣府防災担当大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣に提出しました。 内閣総理大臣　石破　茂　様 内閣府特命担当大臣（防災）坂井 学様 経済産業大臣　武藤 容治様 厚生労働大臣　福岡　資麿様 2025年3月11日 新日本婦人の会会長　米山　淳子 能登半島地震と岩手・大船渡大火災の被災者支援、復興・再生へ国による支援を強め、 ALPS処理水の海洋放出中止と原発ゼロの決断を求めます 　能登半島地震で石川県では11万5449棟が、また昨年9月の豪雨災害で1750棟が被害を受け、被災者は生活再建の見通しが立たず、様ざまな困難を抱えています。 　1月下旬、当会会員に被災地の現状と要望についてアンケートを呼びかけたところ、切実な声が寄せられました。「自家用車が廃車となった家も多く、買い物にも行かれない」「仮設は2人で4畳半の一間、寝る場所もない」「仮設が大雨で雨漏り」「高齢の夫の療養費がかかり、屋根の修理もできない」「風呂が壊れたまま。業者が足りないのか、連絡がこない」「道路が悪く外出が大変」「子どもや高齢者が集える場所がない」など様ざまです。 　地震から１年2カ月の間に石川、富山、新潟３県で549人が亡くなり、そのうち災害関連死は321人と直接死を大きく超え、石川県には現在230件を超える災害関連死の申請が出されています。また3月4日時点で、避難所に身を寄せている人は117人です。国の責任で住民の願いに寄り添った復興、再生へ、いっそうの支援強化が求められます。 　岩手県大船渡市での大規模火災は、東日本大震災で被災した地域を再び襲いました。再建した家や漁業用具等の焼失などの被害も報道されており、国による柔軟で強力な被災者支援は欠かせません。 　東京電力福島第一原発事故から14年、いまも廃炉のめどが立たないなか、「原発の最大限活用」を明記した第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました。計画は2040年の電源構成で原発を2割程度としており、老朽原発を含む全原発の再稼働に加え、新原発を増設・稼働させるもので、安全神話を推し進める国の姿勢に、福島はもとより多くの女性、国民から怒りの声が上がっています。 　地震・火山大国の我が国でも温暖化による気候変動で災害がますます頻発するなか、原発推進や軍備大増強などありえません。再生可能エネルギーへの転換や防災、老朽インフラ対策、医療・福祉・教育の拡充強化こそ必要です。以下、強く要請いたします。 記 大軍拡を中止し、その予算を被災地支援や復興に回すこと。 ＜能登半島地震＞ １、すべての被災者の医療、介護の一部負担金や利用料の免除のための費用の全額補助を国の財政で支援する施策を延長すること。 １、被災者が店舗や病院、役所などへ行くことができるよう、コミュニティバスなど移動手段確保の支援をすること。生活道路の改修を速く進めること。 １、被災者が直面する困難を解決するために災害ケースマネージメントのしくみを構築し、心のケアを担う復興支援員を配置すること。 １、建築資材や人件費が高騰するなか、住み続けたいと願う在宅被災者に、住宅補修費用の増額や宅地内の水道配管補修への補助など、被災者生活再建支援制度の支援範囲を拡充すること。一日も早く住宅補修ができるよう、建設・工事関係者の宿泊拠点の整備を支援すること。 １、子どもたちが体を動かすことができる公園や広場を確保すること。 １、住民の意向を丁寧に汲み、反映させた復興計画の見通しの提示と災害公営住宅の整備を早期におこなうこと。 １、仮設住宅の狭すぎる居住空間の改善、木材の多用など人権が守られ、尊重されるよう見直すこと。 ＜岩手県大船渡市＞ １、大規模林野火災に対し、直ちに激甚災害指定をおこなうこと。 ＜福島＞ １、ALPS処理水（汚染水）の海洋放出方針を撤回すること。「広域遮水壁」と「集水井・水抜きボーリング」を採用し、早急に汚染水発生を大幅に減らす対策をとること。 １、原発ゼロを直ちに決断し、2050年には再生可能エネルギー100％とする計画に改定すること。

今週の #新婦人しんぶん 3/8号は… 『性暴力、ハラスメントのない社会へ テレビ局での性加害疑惑から考える』 　元タレントによる女性社員への性加害疑惑をめぐるフジテレビの問題から、テレビ業界の人権意識の希薄さが浮き彫りになっています。 女性差別にもとづき構造的に黙認されてきた暴力は、決して「なかったこと」にはできません。 新婦人は３月８日から、２０２５年「春の行動」で、あらゆるハラスメントと性暴力のない社会の実現をめざします 今週の紙面 ■２面 ・ニュース　 ・国会　 ■３面 ・読者 ・まんが ・パズル ■４/５面 ・学術会議法人化法案の撤回を ・新婦人「春の行動」 ・気候正義 ・ホット ■６面 ・小学校入学前に ・文化 ■７面 ・新婦人の活動 ・主張 ・母の歴史 ■８面 ・彼女たちがいたということ 【送り先】 　郵便振替00150-7-74582 　新日本婦人の会 　※「能登半島被災地救援募金」または「救援基金」と明記を。 「能登半島地震救援募金」は被災した自治体等に届けます。 「救援基金」は、被災した会員・読者へのお見舞金や被災された方々に届ける支援物資の購入などに使われます。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 新日本婦人の会で一緒に活動しませんか？ 会費は新婦人しんぶん代込みで月額900円。 新婦人しんぶん📰の購読のみもＯＫ 週１回発行、１部105円、月額410円です。 入会はプロフィールのHPから！ ご質問はＤＭでも受け付けております。 お気軽にご参加ください #国際女性デー #ミモザ #女性起業家 #女性の生き方 #国際女性デー2025 #パレード #女性の自立 #女性の悩み #女性の働き方 #女性の健康 #女性差別 #女の子 #女子会 #キャリアウーマン #ジェンダー格差 #ジェンダー平等 #離婚後共同親権 #選択的夫婦別姓 #わきまえない女 #家父長制 #フェミニズム #metoo #NoWar #NGO #NewJapanWomensAssociation #新日本婦人の会 #新婦人に入ろう #新婦人しんぶん #新婦人

1954年3月1日、アメリカによるビキニ環礁での水爆実験は広島原爆の1000倍の威力で広大な海域を汚染。被曝で亡くなった第五福竜丸の無線長、久保山愛吉さんの墓参平和行進がおこなわれました。

新日本婦人の会の由比ヶ浜直子事務局長は、２月２１日、【談話】「対米従属の石破政権、大軍拡・核抑止を当然とする政治にストップを」を発表しました。 2025年2月21日 新日本婦人の会事務局長　 由比ヶ浜直子 対米従属の石破政権、大軍拡・核抑止を当然とする政治にストップを 　石破政権は引き続く物価高騰に何ら対策をとらず、国民生活を苦しめ、がんや難病患者らが「命綱」とする高額療養費制度の負担限度額引き上げまで打ち出しています。 　そんななか、衆院予算委員会の質疑（共産）で、石破首相は、２０２５年度予算案で大幅増の軍事費（８兆７００５億円）の一方、社会保障費や文教・科学費など暮らしの予算は物価上昇に追い付かず実質マイナスとなっている事実を突きつけられると、「私どもはこれを軍拡だと全く思っていない」と言い放ちました。 　防衛力を「安定的に維持」とした安保３文書（22年12月）からさらに踏み込み、石破氏は２月７日の日米首脳会談の共同声明で「27年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」と約束したのです。23年から５年間で43兆円という空前の大軍拡は憲法を乱暴にじゅうりんするものですが、国会にもかけず勝手にさらなる大軍拡を米国と約束することなど、ぜったいに許されません。 　石破政権は18日、3月にニューヨーク国連本部で開かれる核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加見送りを発表。「核による拡大抑止は不可欠」と米国の核戦力に依存・強化する姿勢を表明し、日本被団協のノーベル賞受賞という核廃絶への流れを強める絶好の機会を放棄したのです。 　戦後・被爆80年を経ても日米軍事同盟絶対の、石破政権による「大軍拡・核抑止」当然視、平和と暮らしを破壊する政治に、「平和の２署名」をはじめ広範な女性・市民の共同行動でストップをかけましょう。 #国会 #安全保障 #石破茂 #アメリカ #日米地位協定 #核兵器禁止条約 #自民党 #公明党 #立憲民主党 #国民民主党 #日本維新の会 #日本共産党 #社民党 #れいわ新選組 #参政党 #わたしたちの生きたい社会をつくろう #社会問題に興味ある人と繋がりたい #社会人の勉強垢 #社会課題 #持続可能な社会 #ジェンダー平等 #フェミニズム #地産地消 #metoo #わきまえない女 #NoWar #NGO #新日本婦人の会 #新婦人に入ろう

ビキニ被災から71年、3.1ビキニデー集会で新婦人からは、福井県本部がすべての運動の根源である草の根での活動を報告しました。 ぜひみなさんも、平和の担い手に加わってください！

3月8日(土)、国際女性デーのご案内です！ 18:15から中央集会(板橋区文化会館大ホール)では、文教学院大学名誉教授の山下泰子さんの記念講演、各団体からのアピールど。入場無料で、オンライン併用で開催いたします。ぜひ、ご参加ください！ 3月8日(土)、国際女性デーのお昼には日比谷公園中幸門（図書館横）から銀座までのパレードを行います。とび入り参加大歓迎！小雨決行です。いっしょに歩きましょう！ #国際女性デー #ミモザ #女性起業家 #女性の生き方 #国際女性デー2025 #パレード #女性の自立 #女性の悩み #女性の働き方 #女性の健康 #女性差別 #女の子 #女子会 #キャリアウーマン #ジェンダー格差 #ジェンダー平等 #離婚後共同親権 #選択的夫婦別姓 #わきまえない女 #家父長制 #フェミニズム #metoo #NoWar #NGO #NewJapanWomensAssociation #新日本婦人の会 #新婦人に入ろう #新婦人しんぶん #新婦人

今週の #新婦人しんぶん 3/1号は… 『2025年度予算要求署名提出集会＆国会要請行動　大軍拡より暮らしを！』 　2025年度の予算審議が山場の２月18日、新婦人は20都府県から90人の会員が国会に集まり、署名提出集会、議員要請、予算委員会の審議傍聴などの行動にとりくみました。 今週の紙面 ■２面 ・女性ニュース　 ・国会スポット　 ■３面 ・読者のページ ・まんが ・あなたも俳句 ■４面 ・心も体もやわらかく 　のびのび体操 ・ホットライン ■5面 ・農業と日本国憲法 ・ホットライン ■６面 ・高齢者を狙う「点検商法」に注意 ・母の歴史 ■７面 ・新婦人の活動 ・談話 ・老いた母と向き合う ■８面 ・よんで、かたって、楽しんで 【送り先】 　郵便振替00150-7-74582 　新日本婦人の会 　※「能登半島被災地救援募金」または「救援基金」と明記を。 「能登半島地震救援募金」は被災した自治体等に届けます。 「救援基金」は、被災した会員・読者へのお見舞金や被災された方々に届ける支援物資の購入などに使われます。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 新日本婦人の会で一緒に活動しませんか？ 会費は新婦人しんぶん代込みで月額900円。 新婦人しんぶん📰の購読のみもＯＫ 週１回発行、１部105円、月額410円です。 入会はプロフィールのHPから！ ご質問はＤＭでも受け付けております。 お気軽にご参加ください #国会 #署名 #物価高 #増税 #予算 #暮らし #食料 #社会保障 #防災 #物価高騰 #アメリカ #財務省 #米 #インフラ #ジェンダー格差 #ジェンダー平等 #離婚後共同親権 #選択的夫婦別姓 #わきまえない女 #家父長制 #フェミニズム #metoo #NoWar #NGO #NewJapanWomensAssociation #新日本婦人の会 #新婦人に入ろう #新婦人しんぶん #新婦人

新婦人は、3月3日～7日までアメリカ・ニューヨークの国連本部で開催される核兵器禁止条約第3回締約国会議に向けて、声明を提出しました。 核兵器禁止条約第3回締約国会議への声明 2025年2月17日 新日本婦人の会 戦後・被爆80年、日本の核兵器禁止条約参加を 　新日本婦人の会（新婦人）は1962年に創立、国連経済社会理事会の特別協議資格を持つ非政府組織（NGO）として、平和と核兵器廃絶、女性の権利とジェンダー平等をめざして活動しています。 ノーベル平和賞受賞を力に 　広島、長崎への原爆投下から80年、第二次世界大戦終結から80年の今年、国連憲章や国際法、国際人道法に違反する行動や、軍備増強、軍事同盟強化の動きによって世界は分断され、核使用の危険がかつて高まる危機に直面しています。 　危機のなかで、2024年のノーベル平和賞が日本原爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与されたことが運動を励まし、世論に大きな変化を起こしています。被爆者がみずからの痛苦の「体験をとおして人類の危機を救おう」と、被爆証言と運動によって核兵器使用の「タブー」 をつくってきたことを称え、その核のタブーが脅かされる現状への警告として、被爆80年を前におくられたものです。核兵器廃絶を会の目的に掲げ、会員にも多くの被爆者がおり、ともに署名や原爆展などにとりくんでいる新婦人は、今回の授賞をわがことのように喜び合い、運動に弾みがついています。 　一方、石破首相はノーベル平和賞受賞に祝意を表しつつ、日本被団協との面会では核抑止力がいかに重要かを主張し、核シェルターが必要とまで述べて批判を浴びました。先の日米首脳会談でも、アメリカの核兵器などによる「拡大抑止のさらなる強化」を打ち出したことは、被爆者をはじめ核兵器のない世界を求める日本と世界の人々の声に反するものです。戦争を放棄した憲法にも違反します。唯一の戦争被爆国日本が、「核のタブー」をこわし、世界を危険にさらすような行動をとることは絶対に許されません。私たちは、戦後・被爆80年の今年こそ核兵器禁止条約に参加を、少なくとも第3回締約国会議にオブザーバー参加をと、政府に繰り返し求めてきました。 核抑止力を打ち破る 　地域で自治体との共同も広げながら被爆の実相を伝え、署名を集めて日本の核兵器禁止条約参加を求める世論を高める草の根の運動こそ、核抑止力を打ち破る力です。 　今年はすべての地域で被爆者の証言を聞くつどいや、写真パネルや広島の高校生が描いた原爆の絵の展示を開くことをめざしています。高校生が描いた絵を紹介すると、修学旅行の事前学習や平和教育の教材になると各地の高校で歓迎され、小学校や中学校でも展示が実現しています。 　自治体にも平和都市宣言や非核都市宣言、日本被団協のノーベル平和賞受賞にふさわしいとりくみをと申し入れ、市役所のロビーや公共施設、図書館などでの展示が広がっています。地方議会で国に条約参加を求める意見書を採択するようはたらきかけを強めています。。 　日本政府に条約参加を求める署名は、1月22日で172万3463人分となり、そのうち44万4929人分を新婦人の会員が集めています。署名行動では、小中高生をはじめ若い世代もよってきて署名するなど、どこでもこれまでにない反応です。ノーベル平和賞受賞で日本被団協への注目が高まり、「人類と核兵器は共存できない」「核兵器による安全保障という考え方はまちがっている」という訴えが、これまで以上に共感を持って受け止められていることを示しています。 　こうした運動の中で、地元の被爆者や戦争体験者の話を聞いたり、戦争遺跡をたどるフィールドワークなど加害の歴史も学ぶ次世代の会員のとりくみも始まっています。SNSなどあらゆるツールでの発信をつよめ、運動に参加する次世代を増やし、被爆の実相と運動の継承をすすめていきます。 　新日本婦人の会は、核兵器禁止条約の普遍性を高めるために、国連女性の地位委員会をはじめあらゆる機会に、すべての国に条約参加を求めていきます。 #TPNW #ノーモアヒロシマ #ノーモアナガサキ #核兵器禁止条約 #NONUKES #ビキニデー #3MSP #被爆者 #戦後80年 #被団協 #ノーベル平和賞 #原水爆禁止世界大会 #平和の波 #ICAN #ジェンダー格差 #ジェンダー平等 #離婚後共同親権 #選択的夫婦別姓 #わきまえない女 #家父長制 #フェミニズム #metoo #NoWar #NGO #NewJapanWomensAssociation #新日本婦人の会 #新婦人に入ろう #新婦人しんぶん #新婦人