「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2024年11月21日
新日本婦人の会は、11月21日、【見解】「『年収の壁』をめぐって―女性が自立して生きられる、ジェンダー平等の制度への転換を求めます」を発表しました。 見解「年収の […]
2024年11月14日
『選択的夫婦別姓制度をただちに導入することを求める請願署名』 ダウンロードでご活用ください 選択的夫婦別姓制度の導入は、衆議院選挙を経て、いよいよ新たな局面に入りました。先の女性差別撤廃委員会でも、日本政 […]
2024年11月1日
新日本婦人の会の米山淳子会長は、10月31日、【談話】「国連女性差別撤廃委員会勧告―私たちの運動を反映、大いに生かし前進を」を発表しました。 談話 国連女性差別撤廃委員会勧告― […]