生活保護をあたりまえの権利に

　いのちと暮らしの危機が進行するなか、最後のいのちのとりでである生活保護の利用者が減り続けています。なぜ、こんなことがおきているのか、「生活保護引き下げにＮＯ！全国訴訟ネット」共同代表の尾藤喜弁護士に聞きました。

・女性の貧困の中減り続ける受給率

・コロナ禍、なぜ利用者が増えないのか

・ジェンダー視点での改革を

・方針転換についていけない自治体

・偏見なくし広報する公の責任

・生活保障という呼び方に変えて

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　ウクライナ支援募金へのご協力を   
　　　　　 新日本婦人の会　　 　　 

　ロシア軍による子どもや市民の犠牲が日々拡大し、「攻撃の即時停止」「ロシア軍の撤退を」と、日本で世界で抗議の声と行動が巻き起こっています。ロシアの侵略を受けているウクライナの国内外の女性や子どもをはじめとした難民が200万人を超え、食料品、防寒着、医療・衛生用品など、支援物資を送ることが急がれています。新婦人として、緊急の人道支援募金へのご協力を訴えます。
　募金は、全額を国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国連児童基金（ユニセフ）を通して、ウクライナの人々へ届けます。

　2022年4月、全国から寄せられたウクライナ支援募金の第一次分600万円を国連難民高等弁務官事務所(ＵＮＨＣＲ）とユニセフに届けました。支援は今だけではなく、中長期的な活動が求められます。引き続きご協力お願いいたします。

【送り先】郵便振替00150-7-74582新日本婦人の会
　　　　※ウクライナ募金と明記

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