2024年4月27日

認知症になっても安心して生活できる社会に

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1-2面

認知症になっても安心して生活できる社会に

 

 65歳を過ぎると5人に1人が認知症になると言われています。「住み慣れたわが家で過ごしたい」「認知症になっても穏やかに暮らしたい」―そのために必要な介護や支える制度の課題について、「ケア社会をつくる会」世話人で、埼玉・新座市で介護事業を展開している小島美里さんに聞きました。

○高齢者問題は女性の問題
○認知症対応になっていない制度
○訪問ヘルパーがいなくなる
○ケア社会をつくる

○衆院3補選
 裏金自民政治に審判を野党の勝利へ
 全国から知人に声をかけよう

 

 

【救援募金にご協力を】

 新日本婦人の会中央本部は、能登半島地震救援対策本部を設置。被害状況をつかむとともに、救援募金を呼びかけています。よせられた募金は、被災自治体等に届けます。ご協力の程、よろしくお願いいたします。

 

【振込先】新日本婦人の会
 郵便振替 00150-7-74582
 ※「能登半島地震救援募金」または「救援基金」と明記を。

 

「能登半島地震救援募金」は被災した自治体等に届けます。
「救援基金」は、被災した会員・読者へのお見舞金や被災された方々に届ける支援物資の購入などに使われます。

 

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