2021年11月8日

官民連携の地域新電力で 再生可能エネルギーを地産地消

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1-2面

官民連携の地域新電力で再生可能エネルギーを地産地消

鳥取県米子市

 

 国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議が11月12日までイギリスのグラスゴーで開かれ、石炭火力と原発にしがみつく日本の遅れが浮き彫りになっています。どうすれば、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーへと転換していけるのか? 全国に先駆けて官民連携の新電力を立ち上げ、持続可能な地域づくりをすすめる鳥取県米子市を取材しました。

 

地元企業と市が投資して

 

持続可能な地域を目指し

 

官民一体の強みを実感

 

持続可能な地域に再エネは未来への投資
「市民エネルギーとっとり」代表 手塚智子さん

 

 

 声明  改憲ノー 市民と野党の共闘さらに――第49回衆議院選挙を終えて

 

 

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